• あなたの成功を応援します
  トップページ
• 司法書士のいま
  
• 目からうろこの
  司法書士虎の巻
• お困りごとは
  ありませんか?
• "権"をご導入のお客様が
  ご満足いただけている理由

目からうろこの司法書士虎の巻

• 司法書士業界に精通している山口毅氏(株式会社コンサルティングファーム元代表取締役社長)の【現場の課題】をもとに司法書士業務での成功のためのマーケティングに関するお話から失敗しない事務所経営までお役に立つコラムです。是非あなたの事務所のヒントにお役立てください!

• 山口 毅 TAKESHI YAMAGUCHI
• 1988年 司法書士試験合格
  1992年 司法書士事務所開設 代表就任
  2000年 株式会社コンサルティングファーム設立 代表取締役社長就任
  2020年 株式会社コンサルティングファーム代表取締役退任
  個人コンサルタントとして活動中
• 長年、株式会社コンサルティングファームにおいて司法書士の方を対象とした事務所の経営コンサルティング、メンタリング、開業支援、人材紹介、事業承継支援を手がける。現在は司法書士業界の個人コンサルタントとして活動中。

• 第1回
  成長事務所の経営者が必ず考えているマーケティングとマネジメントの論点整理
• 第2回
  マーケットリサーチ1
  社会構造の変化、都市圏と地方とのニーズ
• 第3回マーケットリサーチ2
  クライアント別のマーケットニーズ
  
• 第4回
  「商品開発」
  司法書士が持っている技術・強みをベースにした商品開発
• 第5回
  「商品開発」
  顧客ニーズに視点を置いた商品開発
  
• 第6回
  「商品開発」
  司法書士業界の枠を超えた商品開発
  
• 第7回
  「個人向けの新規セールス」
  
• 第8回
  「チャネル向けの新規セールス」 前編
• 第8回
  「チャネル向けの新規セールス」 後編
• 第9回
  「既存の個人顧客向けのセールス」
  
• 第10回
  「既存のチャネル顧客向けのセールス」
• 第11回
  司法書士事務所の組織運営上の課題
  -ハード面から 「目的・戦略」「構造」「制度」「業務の手順・技術」-
• 第12回
  司法書士事務所の組織運営上の課題
  -ハード面から 「目的・戦略」「構造」「制度」「業務の手順・技術」-
• 第13回
  司法書士事務所の組織運営上の課題
  -ソフト面から 「リーダーシップ」 「組織文化や風土」 「部署内コミュニケーション」 「部署間連携」-
• 第14回 NEW
  司法書士の将来を占う(前編)
• 第14回 NEW
  司法書士の将来を占う(後編)

---

• 第14回
• 司法書士の将来を占う(後編)
• 前編はこちら

---

• 2:司法書士の未来
  
  日本の置かれている状況は必ずしも楽観できるものではありませんし、行く末はきしかたの延長のような平坦なものではありません。
  
  では、司法書士の未来はどうなっていくのか、またどうなっていくべきなのか、独断と偏見で占ってみます。
  
  
  (1)あり方は三極化される
  
  司法書士といっても、果たすべき役割は三者三様。すべてが同じではありません。わたしは、司法書士は大きく三極化されると思います。
  
  1大規模化
  
  一つ目の極は大規模化。大きな投資が必要で、業務の効率化になじむ手続き業務は大規模化していくでしょう。これはすでに債務整理の大規模事務所、大規模な決済事務所という形で表れていますが、その傾向はますます顕著に推移するでしょう。IT投資による効率化、マーケティング投資による集客により、社会に対してよりリーズナブルな価格でサービスを提供できるようになるでしょう。また、IT技術の導入によりお客様へのサービス提供の仕方も大きく変わっていくでしょう。本人確認や意思確認の方法、被後見人とのコミュニケーションやフォローの仕方などもより確実でニーズに沿ったものに変化するはずです。
  
  組織の大規模化に伴って経営課題もハード面、ソフト面、双方の整備が必要となってきます。
  
  制度的な問題としては、法人社員の無限連帯責任は大規模化のネックとなりますので、早晩解消することが求められると思います。
  
  2サービスの高度化
  
  二つ目の極はサービスの高度化。様々な専門領域を横断的に理解し、統合的に判断することはAIもなかなかできません。
  
  シンギュラリティ(※(注記))は何時の日か到来するのかもしれませんが、このニッチな市場のために莫大なコストをかけてその問題解決のためのAI開発が行われるとは思えません。
  
  また、このサービスの提供を受けるためには(そのサービス提供をおこなう人材の育成コストから考えると)それなりの費用が必要となるでしょうから、複雑な課題があるからと言ってすべての場合に適用されるわけではないでしょう。
  
  中堅・大企業向けの企業法務、ある一定程度の財産を持っている高齢者が抱える高度な課題を解決する、そのような高付加価値サービスの提供を行うという極が一つあるでしょう。
  
  ※(注記)シンギュラリティ...人工知能が人間の脳を超える技術的特異点
  
  3小規模事務化
  
  三つ目の極はニッチで多様な問題を解決する小規模事務所化。上記の2つの極で対応できないニーズに対応する事務所です。
  
  世の中のニーズは多様なので、すべてのニーズに上記の2つの極が対応できるわけではありません。ただ、この個人事務所は従来の個人事務所のモデルとは大きく異なります。
  
  従来の個人事務所は仕事の90%以上を不動産登記手続が占め、それ以外は相続登記、商業登記などを行っていました。地域によって規模感は異なりますが、おおむね5名以下の規模で運営されていたと思います。
  
  小規模とはいえ、それなりの補助者を雇用できていたのは不動産登記という効率の良い仕事を少なからず確保できていたことと、業務の大部分をある程度の知識をもった補助スタッフで代替できていたという事情があります。
  
  一方、第1極の大規模事務所が台頭する中で、特に不動産登記業務はその事務所に大部分が集約されていくでしょう。今までの収益の大部分が無くなってしまうわけです。また、手続き代行以外の業務はある程度専門性が高いものとなりますので、従来の補助スタッフでは対応できる部分は限られてきます。これらのことを考え合わせると、将来の事務所の多くは一人事務所または補助スタッフ1名を雇用している家業的な個人事務所が多くなっていくと思います(その一つの形として、個人事務所の集合体である合同事務所という形もあるかもしれません)。さらに、不動産登記業務という売り上げの大きな柱が無くなっていきますから、不動産登記以外の多様な業務へ対応することが事務所を維持するためには必要となってくるように思います。
  
  このような3極化はすでに起こりつつありますし、今後より顕著に進んでいくでしょう。
  
  そしてこの3極化を推し進めるために、「受任義務の廃止」や「専門司法書士認定」といった業界としての制度改正もおこなっていかなければならないでしょう。
  
  そして、制度や行政組織の変更や改変によって、司法書士という資格そのものがアウフヘーベン(止揚)されるかもしれません。ただ、その第四の極は従来の司法書士の役割や専門性を土台とした「進化」のなかでしか現れようがないので、今司法書士ができることは上記の3つの極のどれかを極めることでしかないことも事実です。
  
  
  
  (2)商業登記は独占業務から外れる?
  
  4月30日、政府が株式会社設立にかかる期間を1日に短縮できるようにする方向で最終調整に入った、との報道がありました。
  
  もともと商業登記は単独申請で不動産登記のような調整業務がほぼなく、手続き代行的要素が強いのでIT化になじみやすい仕事です。
  
  早晩多くの商業登記は本人申請になるでしょう。そうなると、職務独占を維持する理由が乏しくなり、早晩独占業務から外れるように思います。もちろん、組織再編や種類株など高度な専門知識が求められる分野もありますが、「登記」だけ取り出してみるとIT化は容易でしょう。一方、登記に限らず会社法その他の関係法令、許認可、税務など専門横断的な判断や関係者との調整が必要となる案件は少なからずあり、その領域についてはIT化がなかなか進まないように思います。
  
  つまり、独占業務から外れたとしても、一定程度専門知識を持った人間がかかわる余地は残るということです。
  
  司法書士も規制によって守られるのではなく、自らの専門性によって自らを守るという自己変革が求められるのだと思います。
  
  (3)人と人の調整が必要な仕事は残る
  
  不動産決済が典型ですが、司法書士の仕事の大部分は登記手続きというよりは関係当事者との調整です。人と人との調整が必要な仕事はAIで置き換えることは困難です。
  
  後見人は、「成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行う必要があり」ますので、その過程の中で様々な利害関係人との調整行が発生します。これもAIには置き換え不可能な業務でしょう。
  
  このように考えると、司法書士は自らを登記の代理人と定義するのではなく、登記等の専門知識を持った利害関係人調整機能と位置付けてその役割や伸ばすべき方向性を決定していった方がよいように思います。
  
  (4)生産性を上げること
  
  大量の手続業務を効率よくこなす大規模事務所は生産効率のアップによって存続を維持する必要があります。
  
  一方「専門性があり」「代替性がきかない」業務は付加価値の高い業務のはずですから、より高い報酬を請求していくべきでしょう。もともと付加価値が高く低廉なサービスなど存在しないはずです。もしそのようなサービスが存在するとしたら急速な需要の減少か競争の激化という要因があるはずです。
  
  しかし、今後司法書士のサービスが上記の3つの極に収斂していくとすると高付加価値サービスはそれに見合った報酬を可能にするはずですし、そうしていかなければ社会から求められる司法書士の高度化された専門サービスは維持できなくなるでしょう。
  
  サービスの高付加価値化と高価格化は一体のものなのですから、司法書士はそのことを目指して自らを高め、見合った報酬を請求できるようにしていかなければなりません。
  
  (5)司法書士会がすべきこと
  
  世の中の流れに沿って個々の司法書士は3つの極のどれかを目指すこととなるのでしょうが、そのためには現行の制度や法律では目指すべきところに進みづらい障壁がところどころに待ち構えています。
  
  個々の司法書士では解決困難なこの障壁を取り除くのが司法書士会としての役割でしょう。
  
  望むらくは、司法書士会自体が世の水の流れを汲みとって、その流れに沿った動きが業界全体としてできるように水路を掘ってもらいたいものです。しかし、司法書士会の出自から考えるとなかなかそこまでは求めることは難しいでしょうから、少なくとも出てきた障壁を取り除くことくらいはやっていただきたいなと思っています。
  
  「目からうろこの司法書士虎の巻」は今回で終了です。「マーケティングと事務所運営の課題解決」というテーマについて、プレーヤーとしてコンサルタントとして25年、司法書士の業界に身を置いて、考え、実践し、感じたことをベースにして思うが儘に書いてみました。狭い経験と限られた知識による知見に基づいたものなので、いろいろとご批判もあると思いますが、多少でも皆さんの事務所経営にお役にたてれば幸いです。ご愛読いただきましたことに感謝します。
• 第14回 (前編) の記事を読む ▶