目からうろこの司法書士虎の巻

司法書士業界に精通している山口毅氏(株式会社コンサルティングファーム元代表取締役社長)の【現場の課題】をもとに司法書士業務での成功のためのマーケティングに関するお話から失敗しない事務所経営までお役に立つコラムです。是非あなたの事務所のヒントにお役立てください!

山口毅 TAKESHI YAMAGUCHI
1988年司法書士試験合格
1992年司法書士事務所開設代表就任
2000年株式会社コンサルティングファーム設立代表取締役社長就任
2020年株式会社コンサルティングファーム代表取締役退任
個人コンサルタントとして活動中
長年、株式会社コンサルティングファームにおいて司法書士の方を対象とした事務所の経営コンサルティング、メンタリング、開業支援、人材紹介、事業承継支援を手がける。現在は司法書士業界の個人コンサルタントとして活動中。

第1回
成長事務所の経営者が必ず考えているマーケティングとマネジメントの論点整理

第2回
マーケットリサーチ1
社会構造の変化、都市圏と地方とのニーズ

第3回マーケットリサーチ2
クライアント別のマーケットニーズ

第4回
「商品開発」
司法書士が持っている技術・強みをベースにした商品開発

第5回
「商品開発」
顧客ニーズに視点を置いた商品開発

第6回
「商品開発」
司法書士業界の枠を超えた商品開発

第7回
「個人向けの新規セールス」

第8回
「チャネル向けの新規セールス」前編

第8回
「チャネル向けの新規セールス」後編

第9回
「既存の個人顧客向けのセールス」

第10回
「既存のチャネル顧客向けのセールス」

第11回
司法書士事務所の組織運営上の課題
-ハード面から「目的・戦略」「構造」「制度」「業務の手順・技術」-

第12回
司法書士事務所の組織運営上の課題
-ハード面から「目的・戦略」「構造」「制度」「業務の手順・技術」-

第13回
司法書士事務所の組織運営上の課題
-ソフト面から「リーダーシップ」「組織文化や風土」「部署内コミュニケーション」「部署間連携」-

第14回 NEW
司法書士の将来を占う(前編)

第14回 NEW
司法書士の将来を占う(後編)

第14回
司法書士の将来を占う(前編)
後編はこちら

いよいよ本コラムも今回が最終回。今回は総まとめということで、司法書士の将来予想。独断と偏見。希望的観測。期待。妄想。思いつくままに占ってみたいと思います。

1:日本の置かれている状況

水は低きに就くが如し。
「今までの流れがあるので一気にはそうならないにしても、いずれはそうなる、そうならざるを得ない」ということを前提に司法書士の将来を占うために、いまの日本の置かれている状況を整理してみましょう。まずはマクロから考え、司法書士業界というミクロを見ていくことにしましょう。

(1)財政が持たない

以前から感じている行政の生産性の悪さ。私たちの仕事との関係で例を挙げてみましょう。

家を新築、増築した際の固定資産税の調査。全国の市区町村でどれくらいの調査員を抱えているのか知りませんが、その人件費を考えた場合、調査をもっと簡素化できないのかと思います。極端な話、調査をせずに建築確認ベースで課税して調査はしない。

土地の三価については言わずもがな。不動産鑑定士を食べさせるためにやっているのかと疑いたくなります。建築確認申請の際には各階平面図他、表示登記に必要な情報はほぼそろっているでしょう。そのまま表示登記まで自動的にしてしまえば。申請コストもいらないし、その分登記所の職員もいらない。

設立登記の際の定款の公証人の認証。何を認証しているのでしょう。認証が不要な合同会社と必要な株式会社の違いについて解説がいろいろとされていますが、「なんだかな」って思います。公証人のための制度でしょうか。

財務省のHPをみると、29年度末時点の国及び地方の長期債務残高は1093兆円、対GDP比198%となっています。高度経済成長時のようにGDPが大幅に増加し税収が増えているならともかく、失われた20年を見ても分かるようにGDPも税収もあがらず、高齢化によって社会保障費が増える今後を考えると、あまり悠長なことは言っていられません。

制度をつくった当初は意味があったことも、縦割り行政で効率が悪くなっていること、時代に合わずに陳腐化しているもの、技術の進歩で簡素化できること、改革の余地はいろいろありそうです。
将来予想1

水の流れは、「行政機関の再編、行政手続きの簡素化、それに合わせた士業の再編」へ向かう。

(2)人手不足

日本の労働力人口の減少は周知のとおりです。総務省の「労働力調査年報」によると2016年時点の労働力人口は6648万人、以後2025年には6149万人、2035年には5587万人、2045年には4942万人と5000万人を割り込みます。どんどん働く人が少なくなる。ここからいくつかのことが導き出されます。

一つは、現在の日本の生活レベルを維持するためには生産性(生産性は国全体が生み出す付加価値、シンプルに言うとGDPですね)の改善が必要となること。2017年の日本の名目GDPは4,872,135(百万USドル)

現在と同じ生産性でこのGDPを維持しようと考えると、2045年には、労働者一人あたりの生産性は6648/4942=1.34倍アップさせなければなりません。もし生産性が今のままだとすると、生産性を維持したまま労働時間を1.34倍にする必要があります。そうでないとそれだけ付加価値を生み出せないというわけです。

例えばみなさんが一日10時間働いているとすると13.4時間働かないとGDPが維持できないというわけです。働き方改革、ブラック企業の根絶などといった議論がなされていますが、生産性を改善しないで同じGDPを稼ぎ出すためには逆に労働時間を増やす必要があるわけです。

上記の議論は、GDPを維持することを前提のお話しですが、皆さんもご理解されている通り、現在の日本の財政や今後の社会保障費の負担増を考えると、GDPを上昇させないと借金はますます増加しますし、社会保障費の削減(年金の支給年齢の後ろ倒しや支給金額の削減、医療費負担の上昇)をせざるを得ません。つまり、GDPの維持では私たちの暮らしは明らかに悪化します。生産性のアップは待ったなしです。

労働人口減少のもう一つの影響は人件費の上昇圧力です。この原稿を書いている今(2018年4月)、今年の春闘のニュースが流れていますが、今年の大企業の一月あたりの賃金引き上げ額は約8600円。1994年以来の水準となったそうです。巷では好景気とのうわさは聞きませんが、賃金は人手不足の影響で上昇局面に入っているわけです。去年と今年で労働人口が一気に減ったというわけではないのに、需給ギャップは賃金上昇圧力にきつめに効いてきます。大手だけではなく、中小企業での人材不足も深刻で、人を採用できない企業は利益が出ていても店じまいをせざるを得ないでしょう。

人手不足はなにで補うのか、そうです生産効率のアップによるしかないわけです。

補注)
●くろまる生産性は生み出す付加価値
●くろまる生産効率は付加価値を上げるための投資とその効果

これらの2つをアップさせないと労働人口減少から派生する問題は解決できません。ちなみに、(公)財団法人のHPをみると「日本の2016年の日本の1人当たり労働生産性は81,777ドル(834万円)。英国(88,427ドル)やカナダ(88,359ドル)をやや下回るものの、ニュージーランド(74,327ドル)を上回る水準で、順位でみるとOECD加盟35カ国中21位となっている。」そうです。つまり、改善の余地がめちゃくちゃあるということです。

将来予想2

水の流れは、「生産性と生産効率をアップさせる動き」へ向かう。というよりは、そうしないと生活水準が維持できない、そうできない事業者は淘汰される。

(3)IT技術の進歩

1流通革命

インターネットによって昔ながらの本屋はほぼ消滅しました。物だけでなく、情報、ソフトの提供の仕方も変わります。Amazonの野望は何処まで続くのでしょうか。

流通革命は、インターネットが一つの業界の従来のビジネスモデルを変えたということです。流通革命以外にもビジネスモデルの転換を迫られている業界は多数あります。たとえば銀行。店舗を持たないネット銀行が低金利の住宅ローンで攻勢をかけてきています。さらに、フィンテックは金融商品・サービスの提供に革命をもたらします。たとえばオンライン決済サービス。買手は現金がなくても買い物ができ、売り手も他の決済サービスと比較してより簡易に安価に決済システムを利用できます。また、小規模事業者向けの貸出ではマネーフォワードなどの会計システムを利用している事業者に対して簡便かつスピーディに融資をするサービスの提供が始まっています。ITが競争を促し、従来のモデルからの転換を迫っているわけですね。

2コミュニケーション革命

コミュニケーションツールはeメールから始まり、SNS、社内・社外の人間との会議ソフトなどその目的に応じて多様なサービスが提供されています。その社会への影響は絶大で、コミュニケーションの取り方、人と人とのかかわり方、メディアの在り方、個人が与える社会への影響力の増大、組織構造の在り方、様々な分野に影響を与えています。

これもコミュニケーション革命の一つなのかもしれませんが、業務管理のための便利なツールが開発され、(日本はまだまだのようですが)ホワイトカラーの生産効率は大いに改善しつつあります。プロジェクト管理、基幹業務のルーティン管理、営業管理など効率よく、もれなく物事が進み、一人一人の仕事の仕方、管理職の役割も大きく変化しています。

3AI

その定義は様々ですが、私たちの行ってきた「作業」を代替し、「学習」やある意味の「創造」を自律的に行います。

その結果、ある仕事は効率化され、消滅し、一方で新たな仕事が発生します。付加価値は増大しますが、付加価値を生み出すことにかかわる人は減少するでしょうから、富の循環のためのベーシックインカムなどが一般的になるかもしれません。

将来予想3

水の流れは、「サービス提供の方法が変わり、あらたなビジネスモデルが従来のモデルを駆逐し」「生産性と生産効率のアップは避けられない」へ向かう。

(4)高齢化社会

高齢者が増える。世の中この話題で持ちきりなので多くを語る必要はないでしょう。一つ付け加えるとすると、高齢者といっても多様だということです。大雑把にいうと以下のような傾向がみられます。

時間軸でいうと、今の高齢者と比較して30年後の高齢者が所有する資産は大きく減少しているでしょう。一方で医療技術の進歩で将来の高齢者のほうが長寿リスクにさらされやすくなるでしょう。

空間で考えると都市の高齢者は地方の高齢者と比較して孤立の度合いが大きいでしょう。男性は女性と比較して孤立する傾向が強いようです。

所有資産、長寿リスク、孤立度合、それ以外にも様々な属性が考えられますが、属性によって課題は大きく変わるということです。

将来予想4

水の流れは、「世代間格差、地域間格差により高齢者の多様なニーズが発生する」へ向かう。

(5)少し過去にさかのぼって

30年ほど前にさかのぼってみましょう。

私は昭和35年生まれ。昭和と平成をほぼ半分ずつ生きてきましたが、昭和の時代の生活の中には米屋、酒屋、薬屋といった個人商店が日常に存在していました。

平成を境にこれらの個人商店はほぼ壊滅したわけですが、その大きな原因は規制緩和だといわれています。世の中のニーズが変化する中で自らを変えることなく、規制というバリアーで守られているものは、そのバリアーが消滅した瞬間に消滅します。

一方で規制が社会を変えるということもあります。パリ協定が批准され、脱カーボン社会に世界が大きく舵を切る中、世界GDPの大きな割合を占めてきた石油をはじめとしたエネルギー業界、そして自動車業界は変革を迫られています。従来のメインプレーヤーたちは変革しないという選択はありません。自ら変わらないと他のプレーヤーにリプレイスされてしまうだけです。

ここで注意しなければならないのは、同じ「規制」といっても上記の二つの規制は全く違うということです。前者の規制はニーズに合わない規制、後者の規制は温暖化防止というニーズに合わせた規制ということです。

士業はまさに業務独占という「規制」です。当初は後者の規制だったものが、前者の規制になっていないか常に自省が必要です。そして、前者の規制に近づいてきたと感じたら、後者の規制に沿うように自発的に変化しなければなりません。変化しなければその命運は明らかです。

将来予想5

水の流れは、「ある規制は緩和・撤廃され、ある規制が新たに生まれる」へ向かう。
第14回 (後編) の記事を読む ▶

あなたが業務で抱えるたくさんの悩み。わたしたちがチカラになります。

司法書士システム"権"
「迅速・正確・快適」に司法書士業務をサポート!

電話でのお問い合わせ 089-957-0494(株式会社リーガル)

Page Top↑