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12.1 持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)の実施
開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。
12.3 一人当たりの食料の廃棄を半減
2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4 化学物質や廃棄物の責任ある管理
2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.6 企業に対し、持続可能な取り組みと持続可能性に関する報告を導入するよう奨励
特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.8 持続可能なライフスタイルに関するあらゆる人々の理解の促進
2030 年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a 開発途上国に対し、持続可能な消費・生産のための科学的・技術的能力の強化を支援
開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b 持続可能な観光業の影響を測定する手法の開発と導入
雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c 浪費的な消費を奨励する、市場のひずみを除去
開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
関連出版物
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COP30 ジャパン・パビリオン セミナー
ビジネスのためのグローバル循環プロトコルの公開 - 気候、自然、公正への影響 -
COPにおける2回のグローバル・ストックテイクの成果により、循環経済は気候変動対策に不可欠な手段と見做されている。さらに、グローバルな資源循環の推進と、これを通じた野心的な気候・環境目標及びその他の環境目標達成における企業の役割の重要性についても認識が拡大しており、その結果、循環性に関する企業の非財務情報開示への関心も高まっている。一方で、脱炭素やネイチャーポジティブの分野ではTCFDやTNFDといった企業の情報開示枠組みが整備されているものの...
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COP30 ジャパン・パビリオン
使用言語:
英語(同時通訳無し)
国際シンポジウム
持続可能な自動車リサイクル: 循環経済の実現に向けて
脱炭素社会と循環経済の実現に向け、技術開発やビジネス育成が国際的に求められています。自動車のリサイクルにおいても、従来から行われてきたリサイクルや適正処理に加え、素材・部品の再使用やアップサイクルなどの仕組みづくりの重要性が高まっています。本シンポジウムでは、"循環経済の構築"という観点から、自動車の製品や部品の持続可能な利用と資源循環をテーマとして、日本、韓国、台湾の先進事例やASEAN地域の現状について産官学の専門家が知見を共有するとともに、国際連携の可能性について議論を行いました。
場所:
ハイブリッド
使用言語:
英語
「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナー 第7回
「世界資源アウトルック2024:政策決定者向け要約」解説ウェビナー
IGESでは、日本における国際的な情報の共有を促進し、政策決定や企業の経営方針の基盤となる情報収集に役立てていただくため、重要な環境関連文書を翻訳しています。この活動の一環として、「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーでは、できる限り専門用語を使わずにわかりやすく、コンパクトに翻訳文書の内容をお届けしています。 第7回のウェビナーでは、「世界資源アウトルック2024 - 流れを変える - 資源利用急増の最中における、住みよい地球への道筋 政策決定者向け要約(仮訳)」を取り上げました...
場所:
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使用言語:
日本語
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