都市はパリ協定の目標及び持続可能な開発目標(SDGs)を達成する上で重要な役割を担っています。都市タスクフォースは、日本を含むアジアの都市のステークホルダーとともに、都市レベルの低炭素/脱炭素、レジリエントで持続可能な社会への転換に向けた政策や行動を推進し、解決策を共に創出していきます。また、他の地域・国際的な機関やネットワークと協力し、その経験を広く他の都市等と共有し、都市の実施能力向上を図ります。

関連出版物

リサーチレポート
State of the Voluntary Local Reviews 2025: At a Crossroads for Local SDG Action
データ/ツール
Building Blocks of Transformative SDG Follow-up and Review: A Methodology
査読付論文
Introducing environmentally friendly soap-based f irefighting agent for extinguishing forest and peatland fire in Central Kalimantan, Indonesia Technology Acceptance Model
イシューブリーフ
SDGsのフォローアップ・レビュー(FUR)に関する日本政府への提言
ポリシーブリーフ
Strengthening Local-Level Follow-up and Review for SDG Implementation: Recommendations for Japanese Municipalities

関連イベント

過去のイベント
COP30 ジャパン・パビリオン セミナー

クリーン・シティ・パートナーシップ・プログラムセミナー

パリ協定で定める 1.5 度目標の達成における都市の役割がますます重要になってきている。環境省では、世界の都市が直面する今日的仮題に多角的に対処するため2023年2月、JICAとともにクリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム(C2P2)を立ち上げ、日本の自治体・民間企業・金融機関等の参画を得て、国際開発金融機関等とも連携しながら、パートナー都市における気候変動・環境汚染・循環経済・自然再興を含む都市課題に対して包括的相乗的な支援を提供している。このような取組は、都市の脱炭素...
場所:
COP30 ジャパン・パビリオン
使用言語:
英語(オンライン日本語同時通訳付)
過去のイベント
日本-IIASAジョイントセミナー in 横浜

日本の経験は、IPCC気候変動と都市報告書にどのように貢献できるか?

気候変動対策の推進において都市の果たす役割の重要性に鑑み、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は第7次評価サイクルにおいて、2027年までに「気候変動と都市に関する特別報告書」を作成することを決定しました。 日本は、かねてより気候変動対策の推進にあたり、地方自治体の役割に着目し、脱炭素先行地域の選定や国際協力の観点から都市間連携事業を展開してきました。こうした先進的な取り組みの経験を踏まえ、環境省は、国際応用システム分析研究所(IIASA)と連携して、「気候変動と都市に関する特別報告書...
場所:
ハイブリッド形式
使用言語:
日本語 / 英語(同時通訳付)
(同時通訳あり)
過去のイベント
ウェビナー

地方レベルでのSDGsのフォローアップとレビューの強化

持続可能な開発目標(SDGs)の期限である2030年まであと5年となり、SDGsの達成に向けて、その地域化(ローカライゼーション)を加速させることがこれまで以上に重要になっています。とりわけ地方自治体は、SDGs実施において重要な役割を持つとともに、国際的及び国内のSDGsの進捗のフォローアップとレビュー(FUR)に貢献することが期待されています。一方で、地方自治体レベルで効果的なFURを実施するために必要な枠組み、データ、制度的支援が不足しているケースが多いことも指摘されており...
場所:
オンライン
使用言語:
日本語 / 英語(同時通訳付)
(同時通訳あり)

関連プロジェクト

プロジェクト
Updated: 2025年2月

IPCC 第56回総会と第6次評価報告書

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書(AR6)は、第5次評価報告書と同様に5〜7年をかけて作成されることが2015年に決定され、2017年にアウトラインが承認されました。その後2018年〜2019年にかけて3つの特別報告書が公表され、2021年8月に第1作業部会(WG1)報告書、2022年2月に第2作業部会(WG2)報告書がそれぞれ公表されました。9月にはAR6統合報告書が公表される予定です。このページではIGESからも複数の研究員が執筆に関わり、今年4月に公表された第3作業
プロジェクト
Updated: 2024年10月

都市版SDGsレポート

世界初の都市版SDGsレポートを発表 〜「国連ハイレベル政治フォーラム2018」にて国内3自治体のSDGs先進事例を発信〜
プロジェクト
Updated: 2024年7月

持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF 2024)特集

国連が毎年開催する「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF*)」は、持続可能な開発目標(SDGs)を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ(2030 アジェンダ)」のフォローアップとレビューを目的としています。HLPF2024は、7月8日〜17日に「2030アジェンダの強化と複合危機の時代における貧困撲滅:持続可能で強靭かつ革新的な解決策を効果的に実施する(IGES仮訳)(Reinforcing the 2030 Agenda and eradicating...

関連ニュース

プレスリリース
2023年1月13日

IGESコンテンツ人気ランキング2022発表

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES:アイジェス)は、1月13日(金)、昨年1年間に発信したIGESコンテンツのアクセス数やイベントの事前申込者数などをカテゴリー別に集計し、そのランキングを発表しました。ランキング上位のコンテンツには、昨今の注目テーマや今後のトレンドを議論したものも多く含まれています。昨年の環境問題を取り巻く動向の振り返りや2023年を展望する上での参考として、IGESのコンテンツをより多くの方に改めて活用していただければ幸いです。 今回発表したのは、...
プレスリリース
2022年10月20日

IGESが支援する建築物の脱炭素化に向けた東京都とクアラルンプール市の都市間連携がC40アワードを受賞

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES:アイジェス)が支援する、東京都とクアラルンプール市の建築物の脱炭素化に向けた連携が、C40(世界大都市気候先導グループ)から、都市の優れた取り組みとして表彰されました。2021年11月に開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)では、世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5°C以内に抑える努力を追求することが合意されました。この目標を達成するためには、各国の州、市、区等、様々な都市レベルの取り組みを加速させることが必要不可欠です。さらに...
2022年1月5日

IGESコンテンツ人気ランキング2021発表

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES:アイジェス)は、1月5日(水)、昨年1年間に発信したIGESコンテンツのアクセス数や参加者数などをカテゴリー別に集計し、そのランキングを発表します。ランキング上位のコンテンツには、昨今の注目テーマや今後のトレンドを議論したものも多く含まれています。昨年の環境問題を取り巻く動向の振り返りや2022年を展望する上での参考として、IGESのコンテンツをより多くの方に改めて活用していただければ幸いです。 今回発表したのは、「出版物ダウンロード数トップ10(日...

関連スタッフ

Kenji Asakawa

シニアプログラムマネージャー / 法務主任