Q8: 扶養親族等申告書を提出しなかった場合はどうなりますか。
A8: 令和2年分以降については、受給者本人の基礎的控除のみ申告したものとみなされ、提出いただかなくても源泉徴収される税額は変わりません。
ただし、以下の1から3に該当する方が、扶養親族等申告書を提出しなかった場合は、人的控除が適用されず税金が多く徴収される場合があります。

1控除対象となる配偶者または扶養親族がいる方
2受給者本人が障害者または寡婦等に該当する方
3退職所得を受ける見込みのある配偶者または扶養親族がいる方

Q9: 扶養親族等申告書を提出した場合は、確定申告の必要はないのですか。
A9: 連合会から年金を受給された方は原則として確定申告が必要となりますが、連合会がお支払する年金を含めた公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、その年の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要ありません。

この場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。

Q10

寡婦控除、ひとり親控除に該当するのは、どのような人ですか。

A10

次の表に該当する方です。
事実上婚姻関係(内縁関係)の方がいる、住民票の続柄欄に「夫(未届)」「妻(未届)」または同様の記載がある場合は、控除の対象となりません。

受給者本人の所得要件	受給者本人の性別	扶養親族等の要件	死別・離婚・生死不明の別	区分
500万円以下(※(注記)2)	男性	子がいる(※(注記)1)	死別・離婚・生死不明・婚姻歴なし	ひとり親
	女性	子がいる(※(注記)1)	死別・離婚・生死不明・婚姻歴なし	ひとり親
		(子以外の)扶養親族がいる	死別・離婚・生死不明	寡婦
		扶養親族がいない	死別・生死不明	寡婦

※(注記)1 受給者本人と同一生計の所得の見積額が48万円以下の子で、他の所得者が控除を受ける扶養親族とされていない方のみに限られます。

※(注記)2 令和3年分から所得制限が設けられました。

退職所得を除いた所得の見積額が受給者本人は500万円以下、扶養親族は48万円以下である場合は、住民税の控除対象となります。

Q11: 年金以外に収入はなく配偶者も扶養親族もいませんが、扶養親族等申告書を提出する必要がありますか。
A11: 扶養親族等申告書の提出は不要です。ご提出の有無にかかわらず、受給者本人の基礎的控除は適用されます。ただし、受給者本人が障害者または寡婦等に該当し、人的控除による適用を受ける場合は提出いただく必要があります。

Q12: 日本年金機構と企業年金連合会の両方から扶養親族等申告書が届いた場合はどうするのですか。
A12: 日本年金機構と連合会それぞれに提出してください。

Q13: 提出期限が過ぎてしまった場合の申告についてはどうすればよいですか。
A13: 提出期限を過ぎていても、すみやかに提出して下さい。
期限までに提出いただけない場合、申告書が適用される年は、提出がなかったものとして一旦計算し、源泉徴収を行う場合があります。源泉徴収税の調整分は、確定申告により所得税の過不足の精算を行ってください。

Q14: 扶養親族等申告書を提出後、申告内容に変更があった場合は再度提出が必要ですか。
A14: 扶養親族の増減や、扶養親族の状況が変わったことにより内容に変更がある場合は、再度提出いただく必要はありません。
年途中の変更に伴う源泉徴収税の調整分は、確定申告により所得税の過不足の精算を行ってください。

Q15: 年金額が支給停止となっているが、扶養親族等申告書が届きました。提出する必要がありますか。
A15: 在職中や失業等給付(雇用保険の基本手当、高年齢雇用継続給付)の受給等により、現在の年金支給額が108万円(65歳以上は80万円)未満である方でも、支給停止の解除によって申告書が適用される年の年金額が108万円(65歳以上は80万円)以上と見込まれる方は提出してください。

Q16: 申告書に押印は必要でしょうか。
A16: 押印は不要です。
記入誤り等による訂正の際には、二重線で抹消してください。訂正印は不要です。

Q17: 年齢の基準となる日はいつですか。
A17: 申告書が適用される年の12月31日現在が基準日となります。

Q18

配偶者や扶養親族等の所得の見積額はいつの年のものを書けばよいですか。

A18

申告書が適用される年の所得を見積もって記入します。(収入金額そのものではありません)

PDF所得の見積額の計算方法はこちら

Q19

配偶者に退職所得が見込まれる場合、扶養親族等申告書の提出が必要ですか。

A19

令和5年分の扶養親族等申告書より、各種控除の対象となる配偶者または扶養親族に退職所得が見込まれる場合、退職所得を除いた所得の見積額を記入し、申告することとなりました。

PDF「配偶者と扶養親族に退職所得が見込まれる方」についてのご案内はこちら

Q20

扶養親族である子に退職所得が見込まれますが、どのように記入すればよろしいでしょうか。
なお、子の所得の見積額は98万円ですが、退職所得を除いた所得の見積額は35万円です。

A20

「所得の見積額」欄の上段に退職所得を含む所得の見積額98万円を記入し、〈住民税に関する事項〉の「退職所得がある」欄にチェックをし、下段「退職所得を除いた所得を記入する」欄に35万円を記入してください。

PDF「配偶者と扶養親族に退職所得が見込まれる方」についてのご案内はこちら

Q21: 個人番号(マイナンバー)の記入は必要でしょうか。
A21: (1)受給者本人について
「扶養親族等申告書」の「1.受給者本人」の個人番号(マイナンバー)欄が空白の方は記入してください(証明書類の添付が必要です。申告書の裏面をご確認ください)。

(2)扶養親族等について
前年以前の申告書において配偶者または扶養親族の個人番号(マイナンバー)を記入している方は記入不要です。
新たに扶養親族等の申告がある方は、「扶養親族等申告書」の「2.控除対象となる配偶者」「3.扶養親族」にそれぞれ記入してください(証明書類の添付は必要ありません)。

記入していたか不明な方、個人番号(マイナンバー)が変更となった方は、記入してください。

Q22: 事実上婚姻関係(内縁関係)でも配偶者控除の対象として申告することができますか。
A22: 配偶者控除の対象となる配偶者は、民法の規定による配偶者であるため申告することはできません。

Q23: 夫婦がお互いをそれぞれの源泉控除対象配偶者とすることはできますか。
A23: 夫婦のいずれか一方で適用となります。

Q24

扶養親族が国外に居住していますが、添付書類は何が必要ですか。

A24

国内に住所を有さず、かつ現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有しない控除対象となる配偶者または扶養親族の方(「非居住者」という。)は、年齢等に応じて親族関係書類や留学ビザ等相当書類の確認書類の提出が必要となります。

1配偶者は親族関係書類を提出してください。
2扶養親族の確認書類は、以下をご確認いただき提出してください。