【無料公開】中国経済「日本化」で長期停滞の深刻、バブル崩壊後の日本と重なる「3つの構造問題」
2024年10月29日
【無料公開】中国経済「日本化」で長期停滞の深刻、バブル崩壊後の日本と重なる「3つの構造問題」
少子高齢化と不動産不況、消費マインド低迷で中国経済の減速は長く続く可能性が高い。労働人口は足元でピーク時の2%減だが、2050年までに3割減り、若者層の6割が低価格を追求する。バブル崩壊以降の日本に酷似する状況だが、他の新興国でその大き...
野木森 稔
日本総合研究所調査部主任研究員
のぎもり・みのる/2006年一橋大学大学院経済学研究科修了、野村證券株式会社入社。10年01月より内閣府経済社会総合研究所へ出向、15年07月より野村香港・エコノミスト。19年10月に日本総合研究所入社し、20年7月よりアジア経済グループ長。研究・専門はアジア経済、アジア金融、国際比較分析。
中国経済「日本化」で長期停滞の深刻、バブル崩壊後の日本と重なる「3つの構造問題」
2024年9月8日
中国経済「日本化」で長期停滞の深刻、バブル崩壊後の日本と重なる「3つの構造問題」
少子高齢化と不動産不況、消費マインド低迷で中国経済の減速は長く続く可能性が高い。労働人口は足元でピーク時の2%減だが、2050年までに3割減り、若者層の6割が低価格を追求する。バブル崩壊以降の日本に酷似する状況だが、他の新興国でその大き...
中国の新エネ製品「過剰生産」はG7の新たな脅威!?中国製品排除は両刃の剣
2024年6月15日
中国の新エネ製品「過剰生産」はG7の新たな脅威!?中国製品排除は両刃の剣
G7が中国によるEVや太陽光パネルなど新エネ製品の「過剰生産」への牽制や対抗処置の検討を打ち出した。補助金や安い労働力、緩い環境規制によるコスト競争力を背景に流入し自国の脱炭素産業育成を妨げるとの危機感からだ。だが高関税での流入排除は...
中国の「日本化」避けられそうにない習近平体制の大きなジレンマ
2023年9月14日
中国の「日本化」避けられそうにない習近平体制の大きなジレンマ
中国経済の「日本化」が進む背景には投資偏重の成長を是正するための構造改革が先送りされてきたことがある。社会不安定化を回避したい習近平指導部は「共同富裕」など政治的成果を重視するほど長期停滞から抜け出せない可能性が高まる。
習近平体制「ゼロコロナ政策修正」でも成長減速、脱中国は止まらない?
2022年12月14日
習近平体制「ゼロコロナ政策修正」でも成長減速、脱中国は止まらない?
中国政府はゼロコロナ政策の緩和を打ち出したが、習近平体制の「柔軟性を欠く政策運営」と「経済問題の軽視」を考えると、政策の抜本的な転換は難しく成長減速や企業の「脱中国」の動きは止まりそうにない。
習近平氏「3期続投」長期体制が序盤で頓挫しかねない"落とし穴"
2022年10月26日
習近平氏「3期続投」長期体制が序盤で頓挫しかねない"落とし穴"
習近平総書記は異例とされる3期目の続投を実現したが、経済はコロナ対応、不動産不況、米中対立の「三重苦」だ。新体制は内外の政治的な成果にのみ固執し経済軽視から序盤でつまずく可能性さえある。
「台湾有事」のブレーキかアクセルか、米中対立の鍵握る台湾半導体産業
2022年8月26日
「台湾有事」のブレーキかアクセルか、米中対立の鍵握る台湾半導体産業
「台湾有事」の一つの鍵を握るのは、先端半導体製造で世界トップの台湾半導体産業だ。米中ともに当面は半導体の供給を台湾に頼らざるを得ず、台湾半導体を巡る綱引きが「新たな台湾問題」となり始めている。
中国「離れ」加速の兆し、ゼロコロナ政策・ウクライナ問題で経済変調
2022年6月1日
中国「離れ」加速の兆し、ゼロコロナ政策・ウクライナ問題で経済変調
ゼロコロナ政策に加えウクライナ問題で二次制裁を受けるリスクを嫌って企業が他国に代替地を探す動きや中国株売却が活発化する。コロナ規制次第では「中国離れ」加速の引き金なる恐れがある。
見えてきた国際金融都市・香港の「中国化シナリオ」
2021年3月12日
見えてきた国際金融都市・香港の「中国化シナリオ」
中国政府の介入が強まる国際金融都市香港は中国広東省や「一帯一路」沿線国などの中国市場に特化した金融センターになる可能性が強い。米中対立が激化するほど中国化が加速しそうだ。
コロナ禍で「中国依存」強まるASEAN、米中新冷戦の試練
2020年8月10日
コロナ禍で「中国依存」強まるASEAN、米中新冷戦の試練
米中新冷戦で ASEANの対米中バランス外交が難しい局面だ。コロナ禍で貿易や投資での中国依存が深まる一方、米国からはファーウェイ排除の圧力が強まり、板挟みのジレンマが増す。
「中国化」香港が迎える本当の正念場は、米国の金融制裁
2020年7月13日
「中国化」香港が迎える本当の正念場は、米国の金融制裁
国家安全維持法が施行された香港の国際金融都市の機能は当面残るが、米中対立深刻化で米国が厳しい金融制裁を発動することになれば、深刻な打撃を受け中国の資金調達にも支障をきたすことになる。
新型ウイルス感染の「最悪ケース」はアジア通貨危機の再来
2020年2月17日
新型ウイルス感染の「最悪ケース」はアジア通貨危機の再来
新型ウイルスの感染拡大で、中国人旅行客の急減だけでなく生産休止によるアジアのサプライチェーンへの影響も出始めた。1-3月期は香港や台湾などマイナス成長が見込まれ、最悪の場合、アジア通貨危機再燃の懸念がある。