「台湾有事」のブレーキかアクセルか、米中対立の鍵握る台湾半導体産業

ペロシ議長訪台の"隠れた狙い"
米半導体強化で協力求める

ペロシ米下院議長の台湾訪問をきっかけに、台湾を巡る米国と中国の関係は対立のステージを上げることになった。中国は、議長の訪台にあわせて台湾を包囲する形で大規模な軍事演習を行うなど、米国と台湾の接近を強くけん制した。

米国は1979年に中国と国交を樹立するとともに台湾と断交したが、「台湾関係法」の下で今も台湾へ武器の提供を続けるなど、米中にとって台湾問題は40年以上続く政治的な難題だ。

だが今回、台湾情勢が緊迫することになったのはそれだけではない。

コロナ禍で世界的な半導体不足が生じた後、「地経学(地政学的な目的を達成するために経済をその手段として利用すること)」的観点から、軍事やハイテクの核である先端半導体製造で世界のトップを行く台湾半導体産業の重要性が米中にとって急速に高まっていることがある。

実際、ペロシ議長が中国の強烈な反発を受けてまで実施した訪台は、7月末に米議会で可決された、米国半導体産業強化のための「CHIPSおよび科学法」に含まれる半導体産業支援への協力を台湾政府に求めるという目的も含まれていた。

台湾半導体産業を巡る綱引きは、米中対立のメインストリームになり始めている。

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