マイナス成長の原因は
消費税でも世界経済停滞でもなく円安政策

日本経済は、2期連続のマイナス成長になった。このことの意味は極めて大きい。

政府は、2015年4〜6月期のマイナス成長を一時的とした。しかし、いずれ回復するとしてマイナス成長を無視するのではなく、その原因を真剣に検討することが必要である。

消費税の増税からすでに1年半経っているので、停滞の原因を消費税に押し付けることはできない。また世界経済の停滞が原因だとも言われるが、後で見るように、そうとも言えない。

経済政策が内蔵する要因のために、長期的な停滞から脱出できないのである。具体的に言えば、円安政策のためにマイナス成長に陥るのだ。

2期連続のマイナス成長
世界の中でも悪い日本の状況

内閣府が発表した2015年7〜9月期の国内総生産(GDP)第1次速報によると、実質GDPは、前期比0.2%減、年率換算で0.8%減となった。4〜6月期(年率換算で0.7%減)から2四半期連続のマイナス成長だ。しかも、マイナス幅がわずかではあるが、拡大している。

なお、前期(4〜6月期)の実質GDP成長率は、年率換算0.7%減、前期比0.2%減と2次速報値(それぞれ1.2%減、0.3%減)から上方改定された。

今年度の成長率はどうなるだろうか?

仮に10〜12月期と16年1〜3月期における実質GDP成長率が前期比年率0%であれば、15年度の成長率は、0.62%となる。これは、後で述べるIMFの見通しに近い数字だ。

政府の経済見通しでは、15年度の実質GDP成長率は1.5%とされている(平成27年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度、15年1月12日、閣議了解)。

これを実現するためには、10〜12月期と16年1〜3月期における実質GDP成長率が、前期比年率で4.73%となる必要がある。これは、とうてい実現不可能だろう。

外国の状況はどうだろうか?

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