日本・沖縄県石垣市議会議員は4日、中国の釣魚島及びその附属島嶼(日本名・尖閣諸島)所在地域の名称を、これまでの「登野城」から「登野城尖閣」に改める議案を市議会に提出する。新華社が伝えた。
■しかくしきりに行動する政治屋
日本は釣魚島及びその附属島嶼を「尖閣諸島」と称している。日本政府はこの島々を沖縄県石垣市登野城に組み入れているが、地名に「尖閣」の言葉はない。地理的に釣魚島に近いため、石垣市の政治屋は様々な理由で釣魚島への上陸を申請する、本籍地を釣魚島に移すなど、しきりに行動してきた。
2015年9月、最初に本籍地を釣魚島に移した石垣市民の奥茂治氏は「登野城」に「尖閣」の言葉を加える字名変更を市に陳情した。
今年9月、仲間均市議は字名変更を市議会に強く提案し、「これによって尖閣諸島が石垣市の行政区域であることをはっきりと示したい」とした。中山義隆市長は当時、12月に確実に議案を上程し、「尖閣」の言葉が住所に入るようにすると約束した。
■しかく「反中派が故意に難癖」
最近、釣魚島に対する日本国民の関心度は下がっているが、石垣市の一部はいわゆる「日本の主権」を示すことに熱を上げている。現在の中山市長と歴代市長、及び一部市議は繰り返し日本政府に釣魚島上陸を申請してきたが、いずれも許可されなかった。中山氏は日本極右勢力の代表の1人だ。
沖縄のある貿易関係者(匿名希望)は新華社の記者に、「中山市長は中国の反発を招くことを明らかに知りながらも、あくまで(改名を)推し進めている。『中国の脅威』を煽ることで自らの政治的目的を達成したいようだ」。同氏は「日中関係に好転傾向が生じている中、彼らがこれほど多くの時間とコストをかけてこの事をする意味がどこにあるのか、私にはわからない」「たとえ名前を変えても、中国が(釣魚島に対する)領有権主張を放棄することにはならない」と述べた。
日本・杏林大学の劉迪教授も、中山氏の「改名」動機が何であれ、釣魚島の帰属は変わらないと指摘する。
日本・法政大学の趙宏偉教授は「石垣市による釣魚島所在地の『改名』は、中日関係の改善に対する日本保守勢力の一種の抵抗であり、『反中派が故意に難癖を付けている』と解釈できる」と指摘する。
趙教授は、(沖縄県の)翁長知事を困らせることがもう1つの目的だと分析する。来年の知事選で翁長知事を「打倒」するためだ。安倍晋三首相の指導する日本政府は在日米軍基地の建設をめぐる深刻な対立から、基地建設に反対する現職知事の落選を差し迫って望んでいる。
安倍政権は「改名」に対して、姿勢を表明していない。劉氏によると、石垣市は地方自治体であり、中央政府は理論上地方自治体の行政権に干渉する権利がない。「安倍政権が見解を示さないのは、正常なことだ。安倍政権が(中日)両国関係が好転する現在、故意に発言するはずはないだろう。受動的に応じたとしても、中日関係に影響が出るかもしれない」。(編集NA)
「人民網日本語版」2017年12月5日
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