最新のデータによると、今年第1〜3四半期(1〜9月)に新たに設立された企業は401万社に達し、一日あたり平均1万4600社が新たに登録された計算になり、2015年の平均1万2千社を上回った。国家工商行政管理総局の于法昌報道官は17日に行われた第3四半期(7-9月)の定例記者会見で、「商事制度の改革が深化を続け、市場参入のハードルが低下を続けたことにより、市場主体の活躍や発展が促進された」と説明した。
第1〜3四半期に、全国で登録された新たな市場主体は1211万9千に上り、前年同期比13.7%増加し、一日あたり平均4万の主体が登録された。現在、全国の各種市場主体は8371万6千に達する。そのうち新設企業の伸びが急速で、上半期の急増ペースを引き継いで、7〜9月も高いペースを保ち、7月には46万7千社、8月には47万8千社、9月には42万7千社、それぞれ増加した。于報道官は、「ここから、社会の投資・起業への熱意の高さや、改革の持続的推進に引き続き巨大な潜在力があることがわかる」と述べた。
中国人民大学国家発展・戦略研究院の劉元春執行院長は、「新設企業の急増は『大衆による起業・革新』の推進によるところが大きい。これと同時に、新しい経済全体の発展が順調で、新設企業や新業態の登場に向けて産業側のベクターを作りだしたといえる」との見方を示す。
注目されるのは、新興産業分野が投資・起業の「寵児」になったことだ。第1〜3四半期には、第三次産業が引き続き急速な伸びをみせ、新規登録企業は325万2千社で前年同期比27.6%増加し、同期の新規登録企業の81.1%を占めた。現代型サービス産業の中では教育産業、文化・スポーツ・娯楽産業、科学研究・技術サービス産業、情報伝達ソフトウェア・情報技術サービス産業の企業が急速に増加しており、増加率は教育が56.3%、文化・スポーツ・娯楽が41.7%、科学研究・技術サービスが35.5%、情報伝達ソフト・情報技術サービスが34.9%だった。一連の起業や革新が集まるエリアでは、「インターネットプラス」を手がける企業や科学技術力の高い企業の発展が特に目立つ。
劉執行院長によると、「中国は現在、工業化の中後期にあり、サービス産業の発展ペースが加速している。一方では、生産型サービス産業が第二次産業から独立して、生産効率が一層向上した。また一方では、一人あたり平均所得の増加にともない、消費のバージョンアップがトレンドになり、消費型サービス産業のニーズが大幅に増加した」という。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年10月18日
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