百貨店という業態の低迷は、もはや争えない事実だ。中国市場でも、百貨店を経営する企業は長らく不振に苦しんでいる。
中国社会科学院財経戦略研究院が発表した「流通青書中国商業発展報告(2016〜2017年)」によると、13年以降、中国では中規模・小規模のデパートが相次ぎ閉店し、その後、大規模デパートも外資系デパートも災厄から逃れられなくなったという。
だが問題は、腕を切り落としても命を救えるとは限らないことだ。百貨店業態はまだ底を打ってはいない。データをみると、今年上半期には百貨店事業を手がける上場企業57社のうち、77%で営業収入が減少し、75%で純利益が減少し、67%で営業収入と純利益がいずれも減少したという。
林コンサルタントは、「通信販売の時代、体験経済の時代に、商品を売るだけの店舗は消費者に出かけようという気を起こさせない。モデル転換とバージョンアップしか正しい道はない。競争が激化し、同業間で行き過ぎた競争が繰り広げられ、通販の打撃を受けるという背景の下、デパートの経営は今後ますます難しくなるとみられる。ヨーカ堂が引き続き自分たちの考える道を歩き続け、時代と共に進んでいかないなら、市場からの撤退は時間の問題だといえる」と話す。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年10月18日
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