財政部が主導する国有金融企業の社員の株式購入奨励計画の関連プランが、最終的な意見募集を終えて、まもなく試行される見込みだ。この計画の主要なポイントは、国有金融企業の従業員に対する長期的な効果が見込める奨励のメカニズムを発揮するために、国有金融企業の従業員に対して株式購入の奨励計画を実施し、国有金融企業の従業員が給与の一定の割合で所属する企業の株式を購入することを推進し、株式保有という目的を達成することにある。試行事業がうまくいけば、計画を国有系持ち株企業全体に広げる。中国民生銀行のような民間が運営する機関は、試行事業の対象には組み込まれない。
情報通によると、財政部は銀行分野で率先的に試行事業をスタートし、中国交通銀行と中国銀行が第一期試行事業実施機関になる可能性が高いという。
業界関係者によれば、国有金融機関には政府関係者という立場の人材と市場関係者という立場の人材が不可避的に併存し、給与改革では2つの立場の相違を明確にする必要があるとされる。立場の違いによって異なる職務・職責の体系及び給与体系を採用し、異なる分野の人材の特殊性を軽視してはならず、産業ごとの相違を適切に反映させるのがよい。また一部の人材に関しては、自らの立場を自由に選択する機会を与えることも必要になるという。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年8月26日