外交部(外務省)の洪磊報道官は15日、南中国海をめぐる米側の発言について「域外の国が中立を厳守し、是非をはっきりさせるとともに、地域の平和・安定維持に向けた域内諸国の共同努力をしっかりと尊重することを希望する」と表明した。
――米国務省のフックス副次官補が11日、南中国海の領有権主張国に対して、係争のある島や礁での埋め立て、建設工事、拠点設立など現状を変更する行為を凍結して、「南中国海における行動規範(COC)」の協議に有利な環境を整えるよう呼びかけたことについて、コメントは。
中国は南沙(英語名スプラトリー)諸島及びその周辺海域に対して争う余地のない主権を有する。1970年代以降、いくつかの国々が中国の南沙諸島の一部の島や礁を相次いで不法に侵奪・占拠した。中国側は関係国に対して、侵奪・占拠した中国の島や礁から全ての人員や施設を撤去するよう要求し続けてきた。遺憾なことに、一部の国は近年建設工事、軍備強化などによって不法なプレゼンスを強化し、中国の領土主権と海洋権益を侵害する行動をとり続けている。中国はこれに断固として反対する。
中国とASEAN諸国は2002年に「南中国海における関係国の行動宣言(DOC)」に調印した。現在、中国とASEAN諸国はDOCの全面的で実効性ある実行を進めるとともに、DOCの枠組みで「南中国海における行動規範」の協議プロセスを着実に推進している。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年7月16日