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自民党の高市早苗新総裁の記者会見、いわゆる「ぶら下がり」取材を待つ記者やカメラマンの話し声がネット中継で流れ、その内容が批判を浴びている。 「裏金と、靖国と、なんかでしょ?」 批判を浴びたのは、「【ノーカット】自民党 高市総裁 コメント 公明党幹部との会談をおえて ── 政治ニュースライブ(日テレNEWS LIVE)」とのタイトルで公開されたYouTube動画でのシーンだ。 7日に新執行部を発足させた高市氏は、公明党の斉藤鉄夫代表と会談を行った。連立政権の継続に関する話し合いをもったとしているが、合意については持ち越しとなった。 動画は、この会談後のぶら下がり会見の様子を伝えるものだった。会談は約1時間半に渡り、ライブ配信では高市氏を待つ記者らの声が動画に拾われていたのだ。 会談の終了を待つ男性記者らは、「裏金と、靖国と、なんかでしょ?」「靖国は譲れません」と談笑。「巻き込むな」「必然的に

漫画家・江口寿史氏が本人の許諾を得ずに告知ビジュアルを制作した問題を巡って、江口氏が過去に手掛けたイラストに対しても、他人の作品を無断でトレースして用いる行為を指す「トレパク」疑惑が浮上した。これを受け、各社が対応を発表している。 ルミネ荻窪、デニーズ、セゾンカード 問題の発端となったのは、ルミネ荻窪で開催されるイベントの告知ビジュアルだ。江口氏は2025年10月3日、「インスタに流れてきた完璧に綺麗な横顔を元に描いた」とXで経緯を説明し、モデル本人から連絡を受け、事後的に承諾を得たと明らかにした(既に削除)。 江口氏の投稿に対し、SNS上では批判が相次いだ。ルミネ荻窪は同日3日、「制作過程に問題があったと判断し、必要な確認が完了するまでの間、該当ビジュアルを一時的に撤去させていただきます」と公式サイトで発表。 その後6日、同店は「必要な確認をおこなった結果、制作過程に問題があった」とし、

日本航空(JAL)が、2025年10月1日に開催予定だった大阪・関西万博を記念した特別デザイン機「JALガンダムJET」によるチャーターツアーを中止した。「最少催行人員に達しなかったため」だという。Xでは、告知不足だったのではないかとして嘆く声も広がっている。

ラーメンチェーン「天下一品」の京都市内にある、ゴキブリ混入事案を受けて休業していた「新京極三条店」とフランチャイズ系列店の「河原町三条店」が2025年10月1日までに閉店した。天下一品を展開する天一食品商事(滋賀県大津市)が取材に対して明らかにした。 「こってりラーメン」に約1センチのゴキブリ 新京極三条店をめぐっては、8月24日に提供した「こってりラーメン」に約1センチ程度のゴキブリが混入したことを、天一食品商事の担当者がJ-CASTニュースの取材に明かしていた。購入者に対しては店舗と本部が謝罪し、返金も申し出たが辞退されたという。先の2店舗は9月2日から営業停止し、8日に公式サイトで害虫混入のお詫びが発表された。 当時、担当者は「(ゴキブリ混入の)考えられる可能性を全てクリアにしてから営業再開を考えております」と答え、営業再開時期は未定としていた。一方でXでは9月下旬ごろから、新京極三

「事務所の独自の判断」でコメント参考例をメール送付 小泉氏をめぐっては週刊文春電子版が9月24日、小泉陣営の牧島かれん衆院議員の事務所が他の支援者に対し、小泉氏に関するポジティブなコメントを動画配信サービスへ書き込むよう依頼していたと報じた。同誌は見出しで「卑劣ステマ」とも表現されている。 その後、小泉氏は26日の記者会見で、「他の支援議員からの問い合わせもあって、当該事務所の独自の判断として、コメントの参考例を示したメールを送付したものだと報告を受けています」「参考例の中に一部行き過ぎた表現があったことは適当ではなく、二度とこういうことがないように話をさせていただきました」などと釈明した。 同じ日の夕方、IGアリーナでは所見発表演説会が行われた。自民党の公式YouTubeチャンネルでもライブ配信され、総裁選立候補者の1人として小泉氏が登壇すると、コメント欄では「ようやく真打ち登場!」「泥

愛媛県新居浜市の消防PRポスターがSNS上で波紋を広げている。このイラストは単に生成AIで作成されたのではなく、制作に協力した高校生が描いたデザインを無許可で読み込ませて作ったのではないか、という趣旨の批判が出たためだ。 だが、同市消防本部の担当者は、SNS上の批判には「事実と異なる部分がある」と取材に説明する。最初に依頼する段階から学生側の了承を得ており、完成品に対しても同意を得ていたとしている。また、今回の騒動後も、学生側から撤去を求める声は上がらず、「ポスターに一部の文言を足してほしい」と依頼されたとしている。 担当者「事実とは異なることで炎上してしまったのは残念」 波紋を広げたのは、消防署の前で女性消防士が敬礼しているポスターだ。新居浜市消防本部が公式サイト上で公開した25年3月21日付の発表によれば、「消防職員の募集及び消防を広く知ってもらうこと」が目的。 この発表では、ポスター

山形県小国町で唯一のスーパー「金十(かねじゅう)商店」が休業したため、新潟のスーパー「YZ(ワイジー)マート」が出張販売したところ、町長から今後販売しないように忠告されたと、YZマートがXで投稿し、話題になっている。 小国町の産業振興課は、町長は販売に反対していないと取材に事実関係を否定し、「大変苦慮しています」と明かした。一体なぜこんな主張の食い違いが出たのだろうか。 「何故なんでしょう」出張販売側がXで問いかけ 金十商店は、小国町の中心部にあるショッピングセンター「アスモ」のメインテナントとして、生鮮食品の販売を中心に営業を続けてきた。 ところが、地元紙・山形新聞のウェブ版記事によると、売り上げが低迷して、2025年9月5日から休業している。事実上の閉店とみられるとし、高齢者らの買い物難民が続出していると伝えている。 これに対し、YZマート(新潟県村上市)は18日、地元からの依頼を受

事件の4日前に参政党のイベントに出席していた カーク氏は意見が異なる左派やリベラルの若者とも議論を繰り広げ、巧みな弁舌で"論破"する姿で若者を中心に影響力を高めていた。 銃規制や人工妊娠中絶への反対、性的少数者や黒人、イスラム教徒らへの差別的な言動でしばしば波紋を広げることも。コロナ禍ではワクチンについて誤情報を拡散したこともあり、2020年の大統領選でトランプ氏が敗れた際には「不正選挙」と陰謀論を唱えていた過去もあった。 米国時間2025年9月10日、ユタ州での大学で講演中に狙撃され、死亡したカーク氏。事件が起きる4日前には、東京都内で参政党が開いた対談イベントにも出席していた。事件が起きると参政党は、 「私たちは、氏から受け取ったものを大切にし、正確に伝え、力強く広めていくことで、その遺志に応える所存です」 との追悼メッセージを、公式サイトや神谷宗幣代表のXに掲載した。 さらに党の山中

入場規制で入れないパビリオン、地面に寝転ぶ人も 9時台は、先着入場の「争奪戦」の様相となっている。クウェート館ではオープン20分後の9時10分頃には約130m先の広場まで列が伸びており、当日先着1000人の入場を受け付けるオランダ館では9時30分頃を列を締め切っていた。万博を十分に楽しむためには「9時入場」はもはや必須となっているが、既に閉幕まで午前中の枠はなくなっている。 午前中であっても混雑は深刻だ。11時頃会場内を回ると、人気のクウェート館やアメリカ館、スイス館では入場の並び列が締め切られていた。ただ列が回転し、人数が一定少なくなると並べるようになるため、最後尾の周りにはそれを待つ人であふれ、「この場所で待たないでください」とアナウンスがあった。 アメリカ館の前でそのアナウンスを聞いた60代女性は「なんとしても入りたい」と最後尾の看板前で並び列の再開を待った。同様に看板前で待つ人が複

強い日差しから目を守るために作られた電車の運転士用サングラスらしき製品が、近畿日本鉄道の備品として、ネットで転売に出されていたとして、波紋が広がっている。 近鉄では、このサングラスを社内で貸与しているが、それが流出したかどうかは確認できていないという。しかし、オークションサイトでは近鉄の備品だとして出品されていることから、出品者に販売停止を申し入れたことを取材に明らかにした。 「入手困難な品」「レアな逸品」と出品者PR サングラスは、偏光レンズを使った「保護メガネ」として、近鉄が2024年8月に社内で試験着用した。同社のニュースリリースでは、「一定の効果が確認できた」として、25年7月から、目の疲れ軽減や視認性の向上などに役立てようと、約1300人の全運転士を対象に順次導入している。 「SWANS」ブランドのアイウェアで知られるメーカー「山本光学」(本社・大阪府東大阪市)の製品だ。レンズを

2025年8月下旬、「チケットぴあ」で購入したときの各種手数料が段階的に値上げされているのではないかと訴える投稿がX上で注目、拡散した。また、主要チケット販売サイトの手数料が高すぎるという声が相次ぐなど、SNSで大きな話題となった。 だが、「チケットぴあ」の運営会社は、24年10月からの手数料値上げを伝える発表で、料金の改定は06年以降初めてだとしている。J-CASTニュースは同社広報室を取材し、各種手数料の内容や、値上げに関する事実関係などを詳しく聞いた。 24年10月まで「当社の意向で改定(値上げ)をした事実はありません」 「チケットぴあ」を運営するぴあ(東京都渋谷区)の広報室は25年8月28日、各種手数料の値上げについて、24年10月まで「当社の意向で改定(値上げ)をした事実はありません」と取材に説明した。 広報室によれば、各種手数料の体系が確立したのが06年。その後、24年10月に

過去にスーファミ用ソフト化など、5月に新作小説が始動 藤井学園は香川県藤井中学校、香川県藤井高等学校、藤井学園寒川高等学校を展開しており、23年に創立100周年を迎えたばかりだ。25年7月14日に公式サイトで「蓬莱学園」への名称変更を発表した。「これまでの伝統を大切にしながらも、新たな時代にふさわしい学びの場として進化するため」などという。 Xでは8月ごろから情報が拡散され、「まさか現実に蓬莱学園が出来るとは...!」「古のオタク歓喜」「エイプリルフールじゃないのね」「目指すは生徒数10万人だろうか」などの声が上がり、話題になった。 変更後の学園名が、新字と旧字の差はあるものの、ゲーム会社・遊演体が手がけた商業作品から派生する「蓬萊学園」シリーズの名前と重なるというのだ。 「蓬萊学園」シリーズは、始めは1990年代に「プレイバイメール」(PBM)という郵便を使ったロールプレイングゲームとし

東京都板橋区内の東武東上線・成増駅近くの鉄道敷地内で、若い女性が朝のラッシュ時にかけて長時間座り込み、上下線43本が運休して約1万6000人に影響が出るトラブルがあった。 警察や救急隊が出動して女性の説得に当たり、ようやく救助された。その様子を伝える写真や動画がX上で次々に投稿され、何があったのかと関心を呼んでいる。 線路上にマットを置き、その周りにネットも張って... 警察官2人が、踏切の上に線路をまたいで架かる歩道橋の上から、女性を説得している。 この女性はなんと、歩道橋の外側に突き出たいくつかの板の1つの上に座り込んでいた。この板は、鉄道の架線に物が落下して当たらないようにした歩道橋の工作物だ。 東武鉄道の広報部がJ-CASTニュースの取材に答えたところによると、2025年8月20日午前5時20分ごろ、池袋発小川町行きの下り普通電車の運転士が進行方向で女性の姿を見つけ、成増駅で運転を

参政党は2025年8月15日、公式サイトなどで「終戦80年談話」を発表した。 しかし、事実関係に致命的な誤りを発見され、SNSでは総ツッコミを受ける事態となっている。 「自民党が、結党以来初めて衆参両院で過半数を割りました」 参政党は終戦の日に、国会議員や地方議員ら88人で靖国神社を集団参拝。神谷宗幣代表は報道陣の取材に「国のために、みんなを守るために戦っていただいた、そして尊い命が失われたいう方々に本当に感謝と追悼の気持ちをお伝えしたい」と語った。 さらに自身のX(旧Twitter)では、党が発表した「終戦80年談話」を紹介した。 談話では「遡れば戊辰戦争から157年。不平等条約の改正を求め、脱亜入欧の旗のもと、西洋列強の帝国主義の掟に合わせて軍事力を競い抜いた77年の歩みは、大東亜戦争の敗戦によって幕を閉じました」と戦前の日本について言及。「その中で行われた幾多の戦いにおいて、祖国と家

冷凍冷蔵庫から電子レンジまで幅広く使えるポリ袋「アイラップ」を活用したレシピがネット上で多く公開される中、この商品を炊飯器に入れて使用してはいけないと、販売会社の岩谷マテリアル(東京都中央区)が注意喚起している。 これまで同社は繰り返し注意を行ってきたが、2025年8月上旬にもX上で改めて力強く呼びかけた。この投稿が13日までに16万件以上の「いいね!」を集めている。同社の担当者は取材に対し、「アイラップが広まるにつれ、想定外の使用をされる方も増えており、大変驚いております」と心境を明かす。 炊飯器にアイラップを入れるなッ! アイラップの公式サイトでは、(1)食品の冷凍・冷蔵保存(2)食品の保存(3)電子レンジでの解凍(4)熱湯での解凍・温め――と活用方法を紹介している。そして、(3)と(4)には注意書きがある。 まず、(3)電子レンジでの解凍では、耐熱皿を使用する必要がある。(4)熱湯で

「隠ぺいしてもSNSとかがあるし、絶対に拡散されて正直に伝わる」 第107回全国高等学校野球選手権大会(甲子園大会)に出場していた広陵高校は10日、1月に起こった複数の野球部員による暴力行為を理由に、出場を辞退することを発表。広陵高校は、大会3日目の7日に行われた1回戦で、旭川志峯高校(北北海道)に3-1で勝利し、2回戦進出を決めていた。 広陵高校をめぐっては、SNSで同校野球部員が上級生に殴られるなどの暴力を受けたとする情報が拡散していた。 6日に広陵高校は公式サイトで、1月に1年生部員(当時)に対し、2年生部員(当時)4人による「暴力を伴う不適切な行為」があったことを認め、経緯を説明し謝罪した。被害を受けた部員は3月末に転校したという。 このような状況を踏まえ、今回の暴力事案に関して高木氏は「そもそも大人がよくない」と切り出し、次のように持論を展開した。 「もちろんいじめはよくないが、

サッカー元日本代表のMF・本田圭佑さんが2025年8月8日、日中戦争時に旧日本軍が多数の中国人を殺害した「南京事件」をめぐる見解をXに書き込んだ。だが、これには批判が相次ぎ、翌9日に訂正。素早い対応に称賛の声が寄せられている。 石原慎太郎氏「40万人殺したという証拠を出してもらいたい」 本田さんは8日、Xに投稿された元東京都知事の石原慎太郎氏と、河村たかし衆院議員による記者会見の様子を切り取った動画を引用し、「僕もそう信じてる」と共感した。 動画では、石原氏と河村氏が南京事件について語っていた。 南京事件は1937年12月13日に起き、中国側は犠牲者数を「30万人」と主張。日本側は2010年に公表された日中の有識者による歴史共同研究委員会の報告書で、「20万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がなされている」としている。事件の有無や規模をめぐっては議論が続いており、否定派もいる。

参政党の神谷宗幣代表が2025年8月7日、米厚生省がmRNAワクチン開発終了の方針を発表したとの報道を受け、「世界が正常化していきますね」などとXで主張した。 医師でもある立憲民主党の米山隆一衆院議員は、神谷氏の主張に「非科学的『反ワクチン』そのもの」などと厳しく反論している。 「でも責任を取ってない人たちがいますね」 神谷氏は8日、自らのXで、米厚生省傘下の生物医学先端研究開発局(BARDA)がmRNAワクチンの開発を段階的に終了する発表に言及した。 開発終了の背景には、ワクチンに懐疑的な姿勢で知られる米厚生省のケネディ厚生長官による、ワクチンや医薬品政策の全面的な見直しがあるされる。ケネディ氏はその理由について、科学的証拠を示すことなく、これらのワクチンについて、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症に対して予防効果がないことが明らかになった、などと説明しているという。 神谷氏

小泉進次郎農水相が2025年8月3日にXで、深刻な渇水に悩まされる米の産地の1つである新潟県南魚沼市のため池に、給水車で給水したことを報告した。これに、一部で「意味があるのか」といった趣旨の批判的な声が寄せられている。 ため池への給水車での給水は意味のないことなのだろうか。北陸農政局は、渇水への一般的な対策であり、今回の給水も現地の農家から要請があったと説明した。 渇水対策で「一般的に行われていること」 小泉農水相はXで、貯水率10%まで低下したという南魚沼市の下出浦(しもいずな)ため池に、「ため池に給水車で注水」したと報告。給水している様子の写真や動画を投稿し、「できることは何でもやります」「雨が降るまで少しでも足しになるように現場とともに乗り越えます!現場に感謝」と伝えた。 この投稿に、ため池の大きさからすると給水車で足せる水量は少なすぎるのではないかとして、「焼け石に水」「これは『少

共同通信社の公式Xアカウントが2025年7月30日に投稿した、タイとカンボジアの軍事衝突に関する四択クイズがSNS上で批判を浴びている。この投稿では、7月24日に発生した両軍の衝突について、「先に攻撃したのは?」という問題文と選択肢を与えていた。 この投稿に対し、「不謹慎極まりない」「紛争をネタにクイズするのか」などと批判の声が相次いだ。その後、同日までに投稿を削除した。共同通信社の総務局は31日、「問題があると判断して削除しました」とJ-CASTニュースの取材に答えた。 「事前のチェックをより徹底いたします」 「共同通信公式」(@kyodo_official)では、同社が配信した国内外のニュースを主に投稿している。また、「【突然ですが、クイズです】※(注記)ニュースに関心を持っていただきたく出題します」という文言から始まる四択クイズも、遅くとも24年12月から開始していた。 問題になった投稿では

人間を襲ったりするヒグマの駆除が課題になる中、立憲民主党所属の札幌市議会議員・成田祐樹氏がXに投稿したアイデアが注目を集めている。 「全部転送して広域のコールセンターで受けられないかな」 2025年7月12日、北海道福島町で新聞配達を行っていた男性がヒグマに襲われて死亡するという痛ましい事件が起こった。福島町役場は同日、福島町一円に「ヒグマ警報」を発令。住民らに夕方から早朝までの時間帯の外出自粛を呼びかける事態となった。 住民らに不安が広がる中、18日午前3時にハンターがヒグマを駆除した。一方で、福島町役場には動物愛護団体や個人からの「熊を殺すな」といった趣旨の抗議電話が相次いで寄せられたという。 北海道の鈴木直道知事は25日の会見で、「2時間も何時間もご連絡いただくということで、これはもう仕事にならない。命の危険を持ちながらも、ハンターの方に捕獲していただいている。このことをどうか理解し

参院選での惨敗を受け、自民党内から石破茂首相に退陣を求める声が噴き上がっている。 だが「声の主」は、裏金問題や旧統一教会との癒着など、そもそも自民党への不信感を高める原因となってきた"札付き"議員が目立つ。SNSでは「裏金議員が率先して石破おろししているのが図々しすぎる」と、石破首相よりも自民党そのものに対する非難を強める結果となっている。 問題発言で謝罪、過激パーティー参加で役職辞任 参院選で自民党は39議席にとどまり、公明党と合わせて過半数の議席を維持できない大敗となった。2025年7月23日には石破首相の退陣を報じる全国紙の号外が配られた後、首相本人が否定するという騒動も起きた。 自民党内では、過去に問題を起こした面々が、ここぞとばかりに石破首相に退陣を求めて息巻いている。 今回の参院選で当選した西田昌司参院議員は、「筋から考えて総理は責任を取るべき」と石破首相を批判。「国民から見放

参院選の選挙戦最終日となった2025年7月19日、参政党・神谷宗幣代表と元大阪市長・橋下徹氏の間で、「バトル」が勃発した。 数々の物議を醸す主張を展開してきた参政党は、選挙戦最中にSNSで多方面と小競り合いを繰り返してきた。 15年前、大阪時代から続く因縁 大手メディアの世論調査によると、参院選で大幅に議席を伸ばす可能性も出ている参政党。これまで主にSNS上で支持を拡大してきたが、選挙戦が終盤に近づくにつれて批判や拒否反応も強くなり、SNS上では党を巡る言い合いが日常光景となっている。 そんな中、19日に橋下氏と神谷代表の間で新たな戦いの火蓋が切られた。 事の発端は17日に橋下氏が自身のYouTubeチャンネルで「参政党、躍進。維新と参政党を語ります」と発信し、かつて大阪の吹田市議だった神谷代表との確執に言及したこと。動画の中で橋下氏は「松井(一郎)さんとの権力闘争で神谷代表は大阪維新の会

「最近、ローソンで『店内での写真・動画の撮影はご遠慮ください』というアナウンスが流れるようになった」──。これに対し、視覚障害を持つ利用客が不安を覚えているとして、Xで体験談が話題になっている。 弱視のため、スマホで商品を撮影・拡大表示することで視覚情報を補う必要があり、予め店側に許可を得たとしても他の客とトラブルになりうると懸念している。同社に見解を聞いた。 「見えにくいものを拡大して見ているだけ」 先天性の弱視だというXユーザー・シュライン(@shrine0601)さんが2025年7月16日、冒頭のように投稿した。具体的には、ローソンでおにぎりの種類を確認するために写真を撮り、画像を大きくして見ることが多々あるとして「こうしたアナウンスがあると、さらにやりづらくなってしまう」と訴えている。 スマホカメラの使用をめぐっては、かつて、撮影禁止を掲げる美術館で「周囲の人とトラブルになった」経

「根拠のない主張で私たち当事者や家族を苦しめないで」 協会は16日の投稿で、「ある政党が『そもそも発達障害など存在しない』と公言していますが、これはまったく間違っています」と指摘した。 投稿では「WHOや米国精神医学会には診断基準があり、日本には超党派の議員立法により成立した発達障害支援法があります」と説明し、「発達障害などないという根拠のない主張で私たち当事者や家族を苦しめないでください」と訴えた。 投稿では具体的な政党名を明示していないものの、14日の投稿では「参政党の『発達障害など存在しません』発言により不安を覚えた当事者から当会にもメール等が届いております。断じて許す事は出来ません」として、参政党の発信に懸念を示していた。 神谷氏の著書には「そもそも、発達障害など存在しません」 発言の出典として協会が挙げたのは、参政党代表の神谷宗幣氏が22年6月に出版した「参政党Q&Aブック 基礎

参政党公認で参院選(2025年7月20日投開票)東京選挙区に出馬している、さや氏の主張がSNSで注目を集めている。 「『みかじめ料』を払いつつ、自分たちも備える」 波紋を広げているのは、日本テレビのYouTubeアカウント「日テレNEWS」が7月3日に公開した配信番組「投票誰にする会議〜参院選2025東京選挙区〜」での、さや氏の発言だ。 公開から10日以上経過しているものの、参院選の台風の目となりつつある参政党から出馬し、東京選挙区でも各社の情勢調査で優勢が伝えられている、さや氏の発言とあって、改めて注目を集めた格好だ。 日米安保や核保有に関する質問に対し、さや氏は「『100年続く同盟はない』と言われてますから、日米安保、今の段階ではやはり米国に頼るところも大きいとは思うんです」と前置きした上で、次のように主張した。 「言い方がすごく汚い言葉になっちゃうかもしれないんですけども、『みかじめ

参政党の神谷宗幣代表が、2025年7月15日に配信された経済系YouTubeチャンネル「ReHacQ−リハック−」に出演した。「出産育児が女性のキャリアの価値になる」との子育て支援策について、「公約で『必ずやります!』といったわけではない」などと話した。 「子どもを何人育てたかがキャリアになる」 配信は「あつまれ!無党派の森」と題した、出演する政党の代表者などが事前に募集した政党への質問に答えるというシリーズの第10回だった。その中で、参政党が提示する「出産育児が女性のキャリアの価値になる」との子育て支援策について質問が及ぶ場面があった。 この子育て支援については、5月12日の愛媛県での街頭演説で神谷氏が説明し、後にSNSで注目を集めた。 神谷氏は、「中高生の女子学生」に大学を出て就職しキャリアを積むライフプランと、高校や短大、大学などを卒業後、就職する前に結婚し出産・育児をするライフプラ

参政党の神谷宗幣代表は2025年7月15日、同党公認で参院選(7月20日投開票)東京選挙区に出馬している、さや氏がロシアのプロパガンダメディアの取材を受けたことについて、Xを通じて見解を示した。 コミュニティノート「背後にロシア政府の関与がある」 「シンガーソングキャスター」として活動するさや氏は、歌手活動のかたわら、インターネット保守系メディアにてMC・コメンテーターを務めてきた。 波紋を広げているのは、ロシアの通信社「Sputnik(スプートニク)」日本語版が14日に公開したインタビュー動画だ。 スプートニクはX上で、「これまでのキャリアやチャンネルの司会者になるまでの経緯、そして政治家への転身を決意した理由などについて語った」として、さや氏に関するインタビュー動画を公開した。 これに対し、Xのコミュニティノートでは「『Sputnik』は通常のニュースメディアを装っていますが、実態はロ