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『認知戦』という、頭の中を巡るネットでの工作が、日本の民主主義を脅かす形で、私たちの目の前で繰り広げられております。7月20日の参議院選挙を前に、ロシアによる大規模な情報工作が日本のSNS空間で激化しており、その規模と巧妙さは、もはや看過できないレベルに達しています。 簡単に状況を説明しますと、このような感じです。 ・ロシア製ボットが、親露派大手アカウントが流す石破茂政権批判や偽情報、印象操作の投稿や動画をトレンド入りさせ、百万再生単位でバズらせている ・アメリカでは摘発されているボットだが、日本ではプラットフォーム事業者も情報当局も対応できておらず野放しになっているため、ガセネタ流し放題になっている ・政府批判、石破茂、岩屋毅、公明党などへの攻撃が中心であり、利用できるものであれば参政党でも日本保守党でもれいわ新選組でも反ワクチンでも沖縄独立でも使えるものは何でも使う傾向がある(特定の政
交流サイト(SNS)の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授(42)に聞いた。(聞き手・滝沢学) 認知戦 人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ(宣伝)の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。
最近プロパガンダの話とは別にミーム戦がどうこうという話を耳にする人が増えたかもしれないし、増えていないかもしれない。 より詳しい人は「デジタルゲリマンダー」について文献を漁ってもらえれば良いと思うが、既存メディアの人たちや政治分析に従事する人たちですらその前段階の概念であるミーム戦について理解していない人たちが多いので、そのうち削除するけど念のために書いておく 「ミーム戦」を知る前に まず情報部門では「アナリスト」と言われる学識ある偉い人と、「エージェント」と言われる正規軍の人たち、そして現地で違法行為も厭わず情報をかき集める「オペレーター」とに分かれる 昔は野球の守備位置に例えられるぐらいそれなりに厳格に資格が分かれていたのだが、最近では現地採用の人が偉くなってエージェント活動を担ったり、湾岸戦争後にクウェートやアフガニスタンに自ら乗り出して現場活動を始めてテロ死したアナリストもいるので
中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事は8日、朝日新聞デジタル速報席がX(旧ツイッター)に投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」を引用し、自身のXアカウントに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだ。 中国の薛剣駐大阪総領事が8日投稿した内容、9日午後7時半現在、確認できなくなっている薛剣氏の投稿は9日午後7時半現在、確認できなくなっている。産経新聞は事実関係や意図を確認するため大阪総領事館に電話したが、連絡は取れなかった。 高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について「平和的解決を期待する従来の立場だ」と述べ、「いかなる事態が(集団的自衛権の行使が可能となる)存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」と語った。 その上で「(中国が
参政党の神谷宗幣代表は15日のBS日テレ番組で、党公認の参院選候補者がロシアメディアに出演することを党本部に無断で許可したとして、職員に辞職勧告したことを明らかにした。 ロシアの通信社「スプートニク」日本編集部は14日、X(ツイッター)で参院選東京選挙区に立候補している参政党新人、さや氏のインタビューを公開。これに対し、Xではロシアによるプロパガンダに利用される危険性を指摘する意見が出ていた。 神谷氏は番組で「候補者がどの番組に出るかはすごく大事なことで、必ず党本部の許可を取って出ないといけないルールなのに、勝手に許可を出していた。私が許可をしたわけではないし、党の意向でもない。(出演を許可した)その職員には辞職勧告をしました」と述べた。 「スプートニク」日本編集部は15日、Xに「私たちが参政党を含む特定の政党を支持したり、いわんや投票行動を呼びかけたりすることはありません」と投稿した。
投開票日を4日後に控えた7月16日。Xで5つのアカウントが突然、凍結されていた。 あるニュースのまとめサイトの記事などを拡散させていた匿名のインフルエンサーのアカウントで、どれも、政府批判を繰り返していた。 この事態に「ロシアからの選挙介入」を疑う指摘がネットで広がり、一部の国会議員などから調査や対応を求める声が上がった。 いったい何が起きていたのか。分析を進めると、自動的に投稿を繰り返す「ボット」の存在も浮かび上がってきた。その背景に迫った。
【8月30日追記】ナイジェリア政府の声明が出た日やタンザニアタイムズの記事についてなどを加筆修正 TICAD 9において国際協力機構(JICA)が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」について、いくつかのアフリカ国に関して日本の地方都市を「ホームタウン」に設定したというニュースが流れたのだが、この「ホームタウン」を日本語における文字通りの「故郷」という様に解釈にしたり、ナイジェリア側の特別なビザを発行するという発表やタンザイニアタイムズというネットメディアの現地報道よって該当地域に対する日本の移民促進政策であったり、アフリカの国に地方都市を与えるかの様な解釈をする人々が現れた。なお該当都市を「与える」という認知はタンザニアタイムズに起因するものであろうが、この記事については翻訳の仕方が悪いという投稿が存在するし、記事内では機械翻訳をしても「姉妹都市」という概念が書かれており、注意深く読
『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』 一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが掲載されていたり、日本語に混じって英語のニュースが掲載されているなどおかしな点が。 また、目についたのはなぜか暗号資産の広告。 購入を促す説明や購入のためのリンクも掲載されている。 そして、記載されている「編集部」の問い合わせ先は、使われていない電話番号や、実在しないメールアドレスなど、不審な点が多い。 こうした「日本のニュースメディア」を名乗る不審なサイトが、少なくとも10数サイト見つかった。 誰が何のために運営しているのか、追跡した。 電話番号が勝手に... 2月中旬。取材班は群馬県のある集落にいた。 ニュースメディアを名乗る不審なサイトの「コールセンター」として書かれた電話番号の持ち主を探していた。 サイトは「福井」のメディアを名乗っていたが、電話帳で調べると、該当す
沖縄・辺野古埋め立て工事を巡って「デマ表現」をしたとして、人気漫画シリーズ「島耕作」が物議を醸している。アルバイトで抗議活動をしている人が多数いるとする内容にネット上で「デマ」と紛糾し、発行元の講談社はおわびを余儀なくされた。しかし、作者の弘兼憲史さんが防衛省の「広報アドバイザー」に就いていることがあらためてクローズアップされ、火消しには至っていない。 問題となったのは、17日発売の週刊漫画誌「モーニング」(講談社)に掲載された「社外取締役 島耕作」。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として政府が進める名護市辺野古の埋め立て工事に抗議する人について、地元住民とみられる女性が島に「アルバイトでやっている人がたくさんいますよ」「私も一日いくらの日当で雇われたことがありました」と発言するシーンが描かれた。 これにネット上には「デマだ」との投稿が相次いで騒動に。講談社は21日、モーニングの
政治系ニュースの発信はおカネになるらしい。過去、有力政治家に関する偽情報を発信し、現在はスタンスが変わったユーチューバー「闇のクマさん」に収益を上げる仕組みなどについて話を聞いた。 政治ニュースはバズる──政治系ユーチューバーを始めたきっかけは 「もともと動画撮影が好きで、子供やゲーム系の動画をアップしていた。ただ、編集がしんどい笑。しゃべるだけの動画が作れないかと思い、2020年4月、アライグマのアイコンで時事ニュースをしゃべりだしたら、やたら政治のニュースがバズることに気が付いた」 「英国のタブロイド紙に書かれていた台湾に関するデマニュースを信じて発信したら50万、60万再生された。4カ月後にはフォロワーが10万人になって、素人ながら『政治系インフルエンサー』とされるようになった」 ──政治系インフルエンサーはユーチューブ発信でどの程度もうかるのか 「僕は最初の3年で1億円くらい収益を
ティム・プール氏やベニー・ジョンソン氏ら、著名な右派の論客をコメンテーター。ロシアから資金が出ていたとは知らず、自分たちは被害者だと主張している/Getty Images, Reuters (CNN) 米国のSNSで人気を集める右派のインフルエンサーたちが、11月の米大統領選などに影響を及ぼそうとするロシアの工作に加担していた可能性が、このほど公開された法廷文書から明らかになった。 文書によると、ロシア国営メディアの幹部らから米南部テネシー州に拠点を置くメディア企業に1000万ドル(約14.2億円)近い資金が流れていたことが分かった。ロシアの幹部2人に、外国の代理人として不正に活動しようとした共謀の疑いと、資金洗浄の疑いがかけられている。 CNNの調べによれば、この米企業はティム・プール氏やベニー・ジョンソン氏ら、著名な右派の論客をコメンテーターに集めた「テネット・メディア」。コメンテータ
ファクトチェックはなぜ届かないのか、「上から目線」は逆効果 参院選で拡散した外国人の偽情報、誤り修正も態度や潜在意識は変わらない恐れ 7月の参議院選挙では、多くの偽情報や誤情報が出回った。中でも深刻だったのが外国人を巡る偽情報だ。「犯罪行為が増えている」「外国人が不当に優遇されている」。政府が否定したり、報道機関がファクトチェックしたりしても、交流サイト(SNS)や街頭演説で繰り返され、外国人を敵視し、排斥するような論調が飛び交った。なぜ誤った情報は広がり続けたのか。誤りを指摘するファクトチェックは届かないのか。偽情報にどう向き合ったら良いのか、専門家に話を聞いて考えてみた。(共同通信・高津英彰) ▽外国人への否定的な感情強くない国 参院選で突如として争点に浮上した外国人問題。移民・差別問題に詳しい大阪大の五十嵐彰准教授は「外国人問題が突然やり玉に挙がったことに非常に驚いた」と話す。 五十
これでも、当然ながら知っていることの二割程度も書いておらず、その後も状況の変化はありつつも引き続きロシアからの日本への不安定化工作は続いているよねという記事を書こうと思います。 長くなりますので、以下にまずは「ネットワークとか知識がない人」向けのまとめを、また、別記事で、ある程度自力で調べられる人向けの有償記事をそのうち用意いたします。 ◆だいやまーく 文春オンラインなど、ネットでの無料ニュース閲覧の裏では個人データ収集・不正リダイレクト等の危険なADネットワークが動き、マルウェアの温床化している ◆だいやまーく 文春系媒体の広告収益の約半分は、ロシア起点と見られる広告エッジから不正に流入しており、ロシア側に流れているトラフィックの推計がそのまま広告収益として文春に支払われているのであれば、年間2億円程度かそれ以上の収益を文春側媒体がロシアから得ているとみられる ◆だいやまーく その広告は低品質CMS・偽装企業・ウイルス警告
現地時間だとまだ早朝だというのに、異変に気付いた相手国特務の皆さんが頑張っておられます。 お互い仕事ですから、もちろんプロとして頑張ろうというのはあるんですが、せっかく私の個人が立てた鯖まで特定できたのに中身をご理解いただけなかったようで、大小大量の野獣先輩画像を詰め込んだ欲張りファイルセットをガッツリダウンロードして、痕跡を消して去って行かれました...。 会議中にお越しになられたのでおもてなしもできなかったのですが、素敵なプレゼントを開いていただけたかと思うと感無量です。特典でTDN動画も特殊圧縮ファイルでつけておいたので是非解凍してお召し上がりください。 返す返す、能動的サイバー防御の法制化が岸田文雄政権下で成立していれば... いまごろ石破茂政権でもうちょっと価値のある逸品をお届けできたはずなのにと思うと残念でなりません。 また、今回は結局、私個人のリスクで取り組むことになりました。そりゃ
日本の民主主義を脅かす情報工作にロシアの影 「認知戦」と呼ばれる、私たちの頭の中をめぐるネットでの工作が、日本の民主主義を脅かす形で繰り広げられています。 7月2日の日本経済新聞では、ロシアによる情報工作の影が日本で広がってきたことを伝えています。ロシア当局の思惑に沿ったプロパガンダや偽情報を発信しているメディアの日本語アカウントが拡散しているということでした。(「ロシア情報工作、日本に影 政府系メディア、X拡散数3倍超 ウクライナ侵略で偽情報」) 現在、7月20日投開票日の参議院選挙真っ最中に、大規模な情報工作が日本のSNS空間で激化してきていますが、いま、日本のネット空間では偽情報や印象操作で社会を不安定化させようというロシアなどの工作が強まっているのです。 「小泉農相に隠し子」という「デマ」が大バズり 主戦場となっているのは、私たちが日常的に利用するTwitter(X)、TikTok
本題に行く前になのだが、少し前に「ミャクミャクカフェ オープン予定」というデマが流れていた。これは毎日新聞が取材を行ってデマである事は確定しているのだが、どうにもデマの出所はnoteの記事(現在削除済み)であり、このnoteを見る限り1日に数個の万博記事を書いているが(例えば10月15日8時30分〜9時54分の間に8個の万博記事を挙げている)、頻度、文章量や内容から察するにおそらく生成AIを用いて大量に記事を書かせている様に見える。その大量の記事の中に「ミャクミャクカフェ」という嘘が混じっており、それを真に受けた人物がSNS上で呟いて拡散、という流れだったように見える。生成AIによって文章、動画などのコンテンツを作る手間がかなり軽減され、大量のコンテンツが流れているのが今現在のネット空間となる。 さて、以前に少し書いたが生成AIを利用した偽情報を含む動画も増えている。しかもそれはおそらく日
"アイヌ民族への差別"と批判の声「事実を歪曲している」札幌の地下歩行空間に展示されたパネル展をめぐる騒動 なぜ差別を禁じる法律がありながら許可されたのか? 札幌市 2025年10月01日(水) 18時10分 更新 今年9月、札幌の地下歩行空間でアイヌ民族について、あるパネル展が開かれ、問題となっています。 アイヌが先住民族であることを否定した、パネル展の内容をめぐり、研究者は差別的だと指摘しています。その内容と、札幌市役所がとった対応の是非を考えます。 ◇《アイヌ民族が先住民族であることを否定するパネル展》 9月16日、札幌駅前通地下歩行空間で開かれた『アイヌの史実を学ぼう!』と題したパネル展。その内容をめぐって、展示に反対する研究者や市民との間で、騒動が起きました。 主催者 「すみません、展示会やってますから」 抗議する市民 「見たいので。展示しているんですもんね。見させてもらっているの
イスラエル政府が世界各国に対して行っていたデジタル影響工作キャンペーンは、すでにopenAI、Metaの四半期脅威レポートで報告されている。 OpenAIの脅威レポートにはなにが書いてあったのか?、 https://note.com/ichi_twnovel/n/nde4210aa157b Metaの2024年第1四半期脅威レポート、 https://note.com/ichi_twnovel/n/n56bddf81fcf9 noteではとりあげなかったが、イスラエルの市民による調査イニシアチブFake Reportersはより詳細なレポートを公開していた。最近、Fake Reportersが新しいレポート「Pro-Israeli Influence Network New Findings」( https://fakereporter.net/pdf/pro-Israeli_influe
8/14 13時 日本最大級の国際サイバーセキュリティ・カンファレンスCYDEF8説明会 井手達夫氏、佐々木孝博氏 ファシズムにおける性と政治 前回までの二回において、ナチス・ドイツにおいて、どのように性と政治が影響し合っていたのかについて、ヴィルヘルム・ライヒの『ファシズムの大衆心理』の記述を参照して確認してきた。 非常にリベラルで性にも寛容で先進的だったヴァイマル共和政のドイツが、不況などを経て家父長制的で権威主義的な国家と化していき、家族や生殖を重視するナチスのイデオロギーを如何に女性たちが支持し、禁欲を強いることで捌け口を求める男性たちの性的衝動をいかにイデオロギーや体制の支持、そして差別や暴力に振り向けてきたのか、ライヒの分析により心理メカニズムを分析してきた。田野大輔『愛と欲望のナチズム』によると、ナチスは理想的な家庭を目指すような禁欲と、ヌード写真を活用したり性的満足を与える
ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トルコ南部アンタルヤで10日に開かれたラブロフ露外相とウクライナのクレバ外相の会談では、激戦地の東部マリウポリの人道支援も議題となった。9日に市内の産婦人科・小児科病院がロシア軍に空爆されたことについて、ラブロフ外相は会談後の記者会見で、ウクライナ軍が病院を占拠しており「患者はいなかった」と主張した。 英BBC放送などによると、空爆では子供を含む3人が死亡し、出産を控えた女性ら17人が負傷。国連のグテレス事務総長がツイッターで「この愚かな暴力は止めなければならない」と訴えるなど、国際的な批判を呼んだ。マリウポリではこれまでに民間人少なくとも1300人が死亡したという。10日の会談では、クレバ外相がマリウポリでの「人道回廊」設置を訴えたが、合意には至らなかった。
仕組み的に仕方がないし、誰が悪いわけでもないけど、国として必要だから手を打ったというアリバイがあって進めているプロジェクトが、方針策定から3年ほど経過した結果、すでに現実が先に行ってしまって役に立たなさそうだという話が最近増えたなあと思います。 で、まあ前口上としては、とてもいいことが書いてあります。当時だったら、私も賛成します。ありがとう岸田文雄。 https://www8.cao.go.jp/cstp/anzen_anshin/2_vision.pdf 当時は経済安全保障の推進に資するきちんとした技術・研究開発のプロジェクトが求められていたし、日本独自にしっかりとしたバックグラウンドを作る必要はあるよねというのはコンセンサスでしたから、Kプロが立ち上がってそれ相応の資金を投じてプロジェクトを進めるということ自体に異論はございません。もちろん、似たような領域にいる人間として「いいなあ、も
(小林 啓倫:経営コンサルタント) 世論工作にボットネットと生成AIを活用するロシア 山本一郎氏がnote上で発表した記事「参政党を支えたのはロシア製ボットによる反政府プロパガンダ」が注目を集めている。ぜひ一読していただければと思うのだが、ごく簡単にまとめてしまうと、「参院選を前に、ロシアのボットネットが日本のソーシャルメディア上で偽情報を拡散。生成AIを活用して巧妙なメッセージを流し、政府への不信感を煽っている」という内容だ。 「ロシアのボットネット」とは一体何物か。山本氏の記事によれば、これはロシア政府が日本のSNS空間で大規模な情報工作のために開発した、自動で記事を投稿する一連のアカウント群だ。 そうした自律型のプログラム(ボット)が生成AIを活用して日本語の壁を乗り越え、X(旧Twitter)やTikTokなどで親ロシア的な日本語の投稿を拡散したり、石破政権への批判や偽情報を流した
AFPで「高市氏が「外国人大量追放省」設置との偽情報、SNSで拡散」って記事が出ていた。日本では別に拡散しておらず、英語圏で拡散している情報なのだが大体の出処だけ記しておく。そもそもこの「外国人大量追放省」というのは、小野田紀美が「外国人との秩序ある共生社会推進担当」という役職を得て、そしてこれが省略される形で「外国人政策担当」となり、また小野田自身が「ルールを守らない方々への厳格な対応や、外国人をめぐる情勢に十分に対応できていない制度の見直しを進める」といった発言をした事がベースにあり、それらが英語に翻訳される際に変異したのが元ネタだと思われる。 まず英語圏においてこの単語を確認できるのが「 Colonel Otaku Gatekeeper@politicalawake」による10月22日に行われた次の投稿だ。 https://x.com/politicalawake/status/19
国際協力機構(JICA)が千葉県木更津市など国内4市をアフリカ4カ国の「ホームタウン」に認定し、政府などに批判が殺到した問題で、外務省が交流サイト(SNS)上の「炎上」再発を防ぐため、今後は外交政策を発信する際にSNS上の反響を考慮するよう省内に注意喚起した。同省幹部が10日、明らかにした。 同省幹部によると、今後は同省の各部署の担当者がSNS上の反応などの確認に努める。偽情報や誤情報に基づいて炎上した場合は、1反論2正しい情報の発信による情報修正3無視――など、状況に応じて対応する。 「ホームタウン」認定事業は、ナイジェリアなどアフリカ4カ国と国内4市の人的交流を進める事業だが、SNS上では4市への移民急増や治安悪化につながるとの誤情報が拡散していた。【田所柳子】
沖みら @okimira_jp ついに。 >産経新聞が関係者からカメラ映像を入手し、確認した >警備員は女性を制止しようと、ダンプカーと女性の間に割って入る形となり、そのままダンプカーの左前面に衝突。10秒ほどの... <独自>辺野古抗議活動制止警備員死亡 事故映像を入手 11日に県議会で映像確認へ sankei.com/article/202410... 2024年10月10日 19:50:36 新垣よしとよ 沖縄県議会議員(自民党) @yo4104 この内容を薄らと勘づいた県政与党議員は、映像を見ないと言い、ある議員が道路構造令の話を持ち出したり、県には安全対策の義務は無いと答弁させたり、と聞いている 反基地無罪を正当化するためにはここまで酷いことをするのだと...残念です x.com/sankei_news/st... 2024年10月10日 20:06:47 産経ニュース @Sankei_news <
しりあがり寿 @shillyxkotobuki 自称漫画家、めんどくさがりの心配性のメタボの呑み過ぎのイラチの負けず嫌いの臆病者のスウィートネガティブ。プロフィール画像は2025年初日の出。 saruhage.com しりあがり寿 @shillyxkotobuki 参政党って言ってることはウソを元にしたグチャグチャかもしれないけど、彼らが養分として吸い上げてる支持者の不安や欲望はきっと本物で、そこが怖い。 2025年07月13日 08:49:46
ことし2月、中国のサイバーセキュリティー企業の"内部文書"がネット上に流出した。シリーズでお伝えしている「追跡 中国・流出文書」。最終回は、文書の中で言及されていた、ある言葉に注目する。 「認知戦」 さまざまな関係者への取材によって、中国が進めようとしているサイバー空間での新しい戦いの姿が見えてきた。 (NHKスペシャル取材班/福田陽平・新里昌士・高野浩司・杉田沙智代) 「認知戦」の文字 577点に及ぶ中国のサイバーセキュリティー企業、i-SOON社から流出したとされるファイル。文書の中には、公安=警察組織向けに開発されたという製品の説明書も含まれ、次のような一節があった。 この製品は「インテリジェンス」=重要な情報を大量に収集できるプラットフォームをうたっていて、こうしたシステムが開発された背景として、「認知戦」を優位に進める必要性が強調されていた。 認知戦とは、何なのか。 たとえば、N
「保守系ユーチューブに逆工作」「反日デマ流布」...北朝鮮、韓国内地下組織にネット空間への浸透を指示 ソウル中央地検は15日、H容疑者(60)ら「昌原スパイ団」関係者4人を国家保安法違反の罪で起訴し、「韓国社会の変化に合わせ、北朝鮮からユーチューブ、ソーシャルメディア(SNS)などオンライン空間への浸透を指示されるなど、対南工作方式が進化した」と指摘した。 検察によると、4人は2019年6月、北朝鮮の対南工作組織である文化交流局から「ユーチューブ活動強化および保守ユーチューブに対する逆工作指示」を受けた。4人が結成した「自主統一民衆前衛(自統)」の能力を総動員し、1リベラル陣営ユーチューブをフォローしたり、独自のユーチューブチャンネルを開設したりして、各チャンネルが組織的に連携すること2保守勢力のユーチューブチャンネルに対し、告訴・告発戦を展開し、中核メンバーが保守ユーチューブチャンネルに入り
サイバーセキュリティの領域は、インターネット空間の安全確保にとどまらず、インターネット情報に影響を受ける民主主義プロセスの安全確保や社会の信頼・統合・安定の安全保障までを含むようになっており、それらが世界的な課題となっています。2016年の米国大統領選挙を端緒に、欧米やアジア各国・地域の選挙等において、ディスインフォメーションを用いた情報操作によって外国勢力が民主主義プロセスに干渉し、広範な影響工作を行う事案が頻発しています。このような国家の意思決定プロセスに対するサイバー攻撃は、民主主義社会を危機に陥らせかねない重大な脅威であり、国家安全保障上の課題として対処することが急務です。 このような民主主義プロセスに対するディスインフォメーションの脅威は、日本にとって決して遠い国の話ではなく、社会の安心・安全の課題として対応策を検討する必要があります。諸外国では、立法による規制やSNSプラットフ
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