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交流サイト(SNS)の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授(42)に聞いた。(聞き手・滝沢学) 認知戦 人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ(宣伝)の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。
7年前から指摘してきたのに今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、日本国内で最も利用されているSNS「LINE」の個人情報が、日本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱きな
Published 2022年03月30日 18:22 (JST) Updated 2022年03月30日 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。
ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上支配している地域について、独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しました。 ロシアがこの地域への影響力を一段と高めることに、欧米の批判がさらに強まるとみられます。 ロシアのプーチン大統領は21日、クレムリンで緊急の安全保障会議を開きました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の親ロシア派が事実上支配している地域について、ウクライナ政府側が停戦合意を守らずに攻撃を続け、治安情勢が悪化していると主張し、強く非難しました。 また「ウクライナが、NATO=北大西洋条約機構に加盟すれば、ロシアに対する脅威が何倍にもなるだろう」と強調しました。 そして、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域について、それぞれ独立国家として承認することを検討するよう要請を受けたとしました。
Photo by Indian Ministry of Defence, via Wikimedia Commons(喫緊の内容を加えて再掲) 再掲の前置き1994年,ウクライナは核兵器を放棄した.アメリカとロシアがウクライナの国境と主権を尊重するという約束との引き換えだった. 2022年に,ロシアはその合意をたがえて,不当にウクライナ国境に侵攻して領土の一部を要求した.2025年に,アメリカ大統領ドナルド・トランプはロシア首脳部と会談を行った.報道によれば,ウクライナが戦争を始めたと虚偽にもとづいて同国を非難し,ロシアによるウクライナ領土の征服を容認する「和平合意」を提案したという. これを,北朝鮮の経験と対比してみよう.2006年に,北朝鮮は初の核兵器実験を行った.いま,同国は約50の核兵器を保有していると見られている.北朝鮮は貧困に喘ぎ,敵対的な大国たちと信用しがたい同盟国たちに囲ま
Twitterだと文字数に制限あるし、はてブのコメント群にも色々言いたい事はあるけどレス出来る仕様じゃないしなあ、という事で僕の考えについて色々書いておきます。 ひろゆきさんの辺野古における行動に端を発したあれこれについてです。 〇基地問題について 最初に。僕の今のところの基本的な考え方は「沖縄にばっかり負担が偏ってるのはおかしいし是正するべき」です。世論調査にもあるように、多くの日本国民も同じように考えているのではないかと思います。 >在日アメリカ軍の専用施設のうち、およそ70%が沖縄にあることについてどう思うか聞いたところ「おかしいと思う」と回答した割合が、沖縄では8割を超え、全国でもおよそ8割に上りました。 NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220510/k10013618171000.html しかしながら難しいのは、「
(150円つけてますが、全文無料で読めます。気に入ったら投げ銭してください。) 東電福島第一原発敷地内のタンクに溜めてある「ALPS処理水」の海洋放出がついに始まりました。マスメディア(朝日新聞と毎日新聞がその代表でしょう)や反対派の政治家(社民党・共産党・れいわ新選組に立憲民主の一部)などが相変わらず人々の不安を煽っていますが、なんら危険はないので、粛々と進めることを願っています。福島の完全復興に向けたプロセスのひとつです。 漁連は風評被害を心配しています。それは理解できます。では、その風評は誰が作り出しているのか。煽っているの(いわゆる風評加害者)は上に書いたメディアや政治家です。本来なら科学的に正確な情報で人々の不安を解消するために働くべきメディアや政治家が悪質な放射能デマを振り撒くのは許せません。メディアの中でも読売や産経は風評払拭の方向で頑張っているように思えます。逆に朝日・毎日
日本製鉄による、米鉄鋼大手USスチールの買収がもめているようです。日本製鉄は成長が期待されるアメリカ事業へのシフトを進めていますが、そんな同社にとって経営不振が伝えられるUSスチールの買収話は、渡りに船といったところでしょう。USスチール経営陣の賛同も得て、すんなり進むかに見えた今回の買収ですが、労働組合や政治家たちの反対もあって、現在は膠着状態となっています。日本製鉄の経営陣は「大統領選が終わったので、冷静に議論できるようになった」とコメントしたと報じられていますが、事はそう簡単に進むのでしょうか。 ■しかく国内の鉄鋼需要の頭打ちから、日本の大手鉄鋼メーカーは海外ビジネスに活路を見出しています。米国は、中国やインドに次ぐ世界3位の鉄鋼消費国ですが、鉄鋼完成品の需要が年9,453万トンに上る一方、粗鋼生産は同8,053万トンにとどまり、米国内に限れば供給不足の状況にあります(2022年)。 ■しかく現
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官(国家安全保障担当)=2022年7月、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は7日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。2020年秋に米国家安全保障局(NSA)が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は20年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
独、ヘルメット5000個供与 ウクライナから失望の声 2022年01月27日06時25分 26日、ベルリンで閣議に臨むドイツのランブレヒト国防相(AFP時事) 【ベルリン時事】ドイツ政府は26日、ロシアとの緊張が高まるウクライナに対し、軍用ヘルメット5000個を供与すると発表した。ただ、ドイツ製の軍艦などの提供を求めてきたウクライナ側からは、「言葉を失った」(クリチコ・キエフ市長)などと失望の声が出ている。 ウクライナ、独大統領の訪問拒否 対ロ関係を問題視 ドイツのランブレヒト国防相は26日、ヘルメットの供与は、ウクライナへの連帯を示す「明確なシグナルだ」と強調した。ドイツは世界4位の武器輸出大国だが、昨年12月に発足した新政権は「抑制的」輸出政策を掲げ、ウクライナへの供与も拒否。対ロ支援で米英やバルト3国などがウクライナに武器を送ることを決める中で、ドイツも歩調を合わせるべきだとの圧力は
Published 2025年06月01日 21:00 (JST) Updated 2025年06月02日 17:43 (JST) 政府備蓄米の大量放出によって、倉庫会社が受け取るはずの保管料が1カ月当たり計約4億6千万円失われる見通しであることが1日、分かった。廃業を検討する事業者もあるという。61万2千トンと異例の規模の放出で全国に300ある備蓄倉庫の運営体制にほころびが生じている。 備蓄米は、政府が直接委託する事業者を通じ倉庫会社が管理している。備蓄米の適正水準は100万トンとされ、原則毎年20万トンを買い入れ5年間保管する。5年たつと飼料用などで販売する。 農林水産省によると、倉庫の所在地は「国家財産を保管する安全上の懸念」から明らかにしていないが、北海道や東北など東日本に多く所在する。備蓄米を扱う業界団体の全国定温倉庫協同組合によると、加盟は全国に112社で、放出作業も担っている。
1.ウクライナ紛争っていう2014年から続く紛争があるんですけど背景情報〜ソ連とかいうクソデカ国家の崩壊〜 昔々あるところに、ソヴィエト社会主義共和国連邦っていうクソデカ国家(東京ドーム479093145四億七千九百九万三千百四十五個分の大きさ)がありました。 デェェェェェェェェェン♪ この国家は我々西側との競争の結果崩壊してバラバラになっちゃったんですけど、どれぐらいバラバラになったかというと15個に割れました。 連邦っていう位なので構成国家が独立しちゃって構成国家がゼロになったんですね。 ソ連崩壊(イメージ) で、今回の紛争は偉大なるソ連の復活を目指す第一位と、過去と決別し新たな道を歩みたい第二位との間で行われた『ソヴィエト崩壊 round2』みたいなモンだと解釈していだだければ良いと思います。今回はコレについてお話をしていこうと思います。ゆっくりしていってね! クリミア併合という軍
「私はまだロシアのことを友人だとおもっています。でもこのような戦争は認められません」。北大祭最終日の6月4日(日)、講演で小泉悠さん(東京大学専任講師/軍事評論家)は強いメッセージを発しました。 小泉さんは2022年2月24日に始まったロシア・ウクライナ戦争を受けて、ロシアの軍事・安全保障の専門家としてメディアで解説を行うだけではなく、自らのTwitterでも活発に発信をしています。 学祭実行委員会企画として開催された本講演会は大きな関心を集め、事前配布の整理券はすぐになくなり、定員360人の会場は満員となりました。「ロシア・ウクライナ戦争と日本の安全保障」と題し、工学部B棟オープンホールで12時から開催された講演の概要をお伝えします。 【川本思心・北海道大学理学研究院/CoSTEP】 (工学部前には、会場前から整理券をもとめて長蛇の列ができました) 日本とロシアの関係、高まる関心 東京は
(CNN) 米国家核安全保障局(NNSA)職員が解雇されたことをめぐり、トランプ米政権の当局者が週末にかけて同職員らの呼び戻しに奔走していたことがわかった。事情に詳しい4人の情報筋がCNNに明らかにした。13日に行われた今回の解雇については批判が殺到する事態となっていた。 米国の核備蓄の管理を担う同局では当初300人あまりの職員が解雇された。事情を知るNNSAの現職員2人がCNNに語ったところによると、職員のうち25人ほどを除いた全員が復職した。18日に何人が職場に戻るかは不明。 解雇によって同局は数日間にわたって混乱に陥った。複数の議員がエネルギー省のライト長官に対し、国家安全保障に深刻な影響を及ぼしているとして方針転換を求めた結果、14日に解雇が撤回された。 当初解雇された職員の中には、核兵器製造施設に勤務し、核兵器製造業者の監督や核兵器の検査にあたっていた職員も含まれていた。 解雇に
最近怒る元気もなくて毒吐くエントリとかも書いてないんだけど久々にイラッとしてね。 沖縄の基地反対抗議運動を批判又は事実を伝えるリスク顕著に。「批判すると知事とマスコミが一斉に攻撃」「差別問題に移行」「複数回逮捕歴のある山城博治氏を絶対正義側としてメディアが取材」「個人攻撃のために行われるファクトチェック」 ひろゆき氏座り込み投稿騒動で見えたこと。 - Togetter アベプラの辺野古の件、あれから色々考えてるんですけど、暴力事件にまで発展した事に言及されて、あそこで「あれはダメなことです」ってスパッと言い切らなかった事は本当に良くなかったなと思います。 あそこで言い切らなきゃ真っ当な手段で戦ってる、多くの沖縄の人達が可哀想じゃないですか。 — ヨッピー (@yoppymodel) 2022年10月9日 この騒動の最初の方で、僕が感じたことは「アベマってクソみたいな企画してんな〜」だった。
「ロシアがいきなり攻めてきたらどうするのか」ーー街頭で質問を受ける。 日本をいきなり攻める理由はないし、アメリカを巻き込む可能性を考えれば合理性もない。この想定は外交の不在を意味するが、リアリティを欠く。 危機を煽り、不安につけい... https://t.co/fGuwAYKlJt
26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル=緊急発進して対応しました。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル=緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分ごろから長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。 そして午前11時29分ごろ、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。 領空侵犯はおよそ2分間にわたり、午前11時31分ごろ男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺
ウクライナのゼレンスキー大統領と中国の習近平・国家主席/Ukrainian Presidential Press Service/Xinhua/Getty Images (CNN) ウクライナのゼレンスキー大統領が中国の習近平(シーチンピン)国家主席を、ウクライナへ正式に招いた。AP通信が29日に報じたインタビューで語った。 ゼレンスキー氏はこの中で、「私たちはここで習氏と会う用意がある。会談を希望する」と語った。「全面戦争」以前は同氏と接触があったものの、この1年以上は連絡を取っていないと述べた。 習氏はロシアのプーチン大統領と近い関係にあり、ロシアがウクライナ侵攻を始めてからさらに経済的、政治的なつながりを深めてきた。 習氏が今月ロシアを公式訪問し、両首脳は幅広い連携を確認したが、ウクライナ侵攻をめぐる突破口は開けていない。 ゼレンスキー氏はインタビューの中で、東部バフムートで続くロシ
昨日沖縄で開かれた「『台湾有事』を起こさせない・沖縄対話プロジェクト」のシンポジウムは現状維持と平和を目指す台湾社会への無理解と侮蔑的な姿勢が重なった。特に沖縄タイムスの宮城栄作編集局長による台湾に対する筋違いの図々しい「要求」は台湾側の神経を逆撫でする対話とは正反対で今後の議→
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海への侵入を繰り返していることについて、アメリカ国防総省は「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある」と指摘し、中国にやめるよう要求しました。 沖縄県の尖閣諸島の沖合では、今月20日と21日に、中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入するなど、中国海警局の船が領海侵入を繰り返しています。 アメリカ国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、記者から中国海警局の船が日本の領海侵入を繰り返していることについて問われ「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある。中国に対して海警局の船を使った行動をやめるよう求める」と述べました。 さらに、尖閣諸島の問題で「日本を支持する」と述べ、中国をけん制しました。 中国では今月1日、中国海警局の船が停船命令などに従わない、外国の船舶に武器を使用することを認めるなどとした「海警法」が施行されています。 アメリカ
10 10 1990 2018 NPR2018 PGM 1 1 tailored-damage 1 2008 2008 2 1999 1 2 CNA -1 2 CNA 3 1999 4 NATO 1991 4 2000 2006 MD MAD 5 PGM 6 7 10 CSIS 2016 8 PGM PGM PGM A.V. CNA Michael Kofman, Anya Fink, and Jeffrey Edmonds, Russian Strategy for Escalation Management: Evolution of Key Concepts, CNA, 2020, p. 20. <https:// www.cna.org/CNA_files/PDF/DRM-2019-U-022455-1Rev.pdf> -2 1993 2000 2010 2014 PISM 9 2
昨今、「ウクライナ情勢」という言葉を見聞きしない日はありません。テレビ番組、新聞、SNSなどで多くの情報が伝えられ、世界各地で抗議デモが行われています。 2022年2月22日、ロシアのプーチン大統領が、親ロシア派が支配するウクライナ東部2地域の独立を承認し、ロシア軍を派遣することを明らかにしたことで、国際社会は震撼しました。そして2月24日から、ウクライナ各地で軍事作戦が開始されました。 他国に対して軍事的に攻撃することは、国際法上、認められているのでしょうか? そこで、国際法の知識がない方向けの国際法の導入として、法学政治学研究科(当時)の森肇志先生の講義を紹介します。 国際法ってなんだろう? 国際法がどういうものかご存じですか? 国際法とは、国家同士の関係を規律するルールを指します。 国内では、国会で法律が作られ、それに違反をすると、警察に逮捕されて、裁判を受けたり、罰金を払ったりしま
「プーチン氏は偉大な戦略家から最悪の戦略家になってしまった」 国際的なリスク分析で知られるアメリカの国際政治学者イアン・ブレマー氏は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、こう語りました。 ロシアによる軍事侵攻で世界は大きく変わり、二度と元には戻れないと指摘するブレマー氏。 いったいなぜ元には戻れないのか。今後、世界はどうなってしまうのか。ブレマー氏の分析です。 (聞き手 アメリカ総局 佐藤真莉子) ※(注記)以下、ブレマー氏の話 軍事侵攻が始まったとき、どう考えたか? 残念ですが、ロシアはウクライナに侵攻すると思っていました。 プーチン大統領とロシア政府が「ウクライナのナチス政権がウクライナ南東部でロシア市民に対する大量虐殺行為を行っている」と国民に訴えた時点で。しかし、国土を丸ごと奪おうとしたことにはかなり驚きました。ロシアの侵攻はウクライナ南東部だけに限られる可能性の方が
米首都ワシントンの国防総省で記者会見するジョン・アキリーノ海軍作戦副部長(肩書は当時、2016年6月30日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP 【3月24日 AFP】米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ(John Aquilino)太平洋艦隊司令官(海軍大将)は23日、中国による台湾侵攻の脅威は深刻であり、多くの人が理解しているよりも差し迫っているとの考えを示した。 【編集部おすすめ】中国から撃ち込まれた砲弾で包丁作り 本土から3キロ、台湾の島 アキリーノ大将は、上院軍事委員会の指名承認公聴会で、中国は台湾に対する支配権を取り戻すことを「最優先課題」と位置付けていると指摘し、「この問題は大半の人が考えているよりもはるかに切迫しているというのが私の意見だ。われわれは受けて立たなければならない」と述べ、中国が今後6年以内に台湾を侵攻して支配下に置く可能性があるというイン
トランプが批判されるけどさ 論理的に正しいのはどっちや? 日米安保って、アメリカは日本を守るために血を流す義務があるけど、日本はアメリカを守るために血を流す義務がないんよな これ、どう考えてもおかしくないけ? トランプがこの点を指摘したとき、「同盟軽視だ!」とか「トランプは信用できない!」みたいに批判されたけど、冷静に考えてみてみてくれや 論理的に破綻してるのは日米安保のほうやろ? 「アメリカには日本を守るメリットがある」とか言われるけど、戦争になったら実際に戦うのはアメリカの若者たちだぞ 思いやり予算出してますとか、それ若者の命を金で買ってますって話にしかならない 彼らが命を落とすのを、「でもアメリカは日本を利用できるから」とか言って正当化できるんか? そんな話、倫理的におかしいやろ? アメリカが日本を守るなら、日本もアメリカを守るのが筋だし、アメリカの若者が日本の為に血を流すなら、日本
「NATO(北大西洋条約機構)に加入することが、自国の安保を脅かす」という理由でウクライナを全面侵攻しているロシアが、今度はフィンランドとスウェーデンに対しても「NATO加入が軍事・政治的悪影響を及ぼすだろう」として強迫に乗り出した。 25日(現地時間)米フォックスニュースによると、ロシア外務省の報道官はこの日の会見で「フィンランドとスウェーデンがNATOに加入しようとする動きをみせ、ロシアの安保を脅かす行為をしている」とし「実際NATOに加入すれば有害な結果を招く恐れがあり、軍事・政治的に深刻な結果に直面するだろう」と主張した。 またロシア外務省はツイッターを通じて「フィンランドがNATOに加入すれば、ウクライナのようになる恐れがある」と警告した。 ロシア外務省は「フィンランド政府が軍事的にどちらにもつかない政策をとり続けることが、北ヨーロッパの安保と安定を担保する重要な要因だと判断して
Tomi T Ahonen Stands With Ukraine @tomiahonen Aftermath of 40 Mile Convoy Thread/1 It is day 19 of Ukraine War. On Day 1, a mysterious convoy of 40 miles (64km) became stuck on the shortest road from Belarus to Kyiv. & while an obvious target for ambush, Ukraine did not destroy this convoy Was a BRILLIANT tactical move pic.twitter.com/mcXSgLXJIT 2022年03月14日 22:52:42 Slack.rpa🌻 @discordine ウクライナ戦争の
EU、「再軍備」125兆円 ロシアの脅威に対抗―欧州委員長 時事通信 外信部2025年03月04日20時13分配信 4日、ブリュッセルで記者会見する欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長(AFP時事) 【パリ時事】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は4日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するため、8000億ユーロ(約125兆円)規模の「再軍備計画」を表明した。トランプ米政権は欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示しており、EUは6日、ベルギー・ブリュッセルで特別首脳会議を開いて計画の詳細を議論する。 拙速の停戦交渉、暗礁に 対ロ姿勢で溝深まる―トランプ外交に内外で批判 フォンデアライエン氏は記者発表で、複数のEU加盟国による防空システム、ミサイル、ドローンなどの共同調達を促す融資制度の新設を首脳らに書簡で提案したと説明。EU加盟国に課された財政規律の緩和や
コメ「安ければ海外から買うのか」 江藤農水相、輸入拡大に疑問 時事通信 経済部2025年04月22日11時09分配信 閣議後、記者会見する江藤拓農水相=22日午前、東京都千代田区 江藤拓農林水産相は22日の閣議後記者会見で、コメの価格高騰を受けて、海外からの輸入拡大を求める声が上がっていることに関連し「コメまで、安いものがあるなら海外から買ってくるのか。国民の将来にわたる不安に寄り添うことになるのか、大いに疑問を持っている」と述べた。コメを巡っては、日米交渉で日本側の無税対象のミニマムアクセス(最低輸入量)枠拡大が議論になるとの見方が出ている。 「農家の暮らしも考えて」 コメ高騰で江藤農水相―新閣僚インタビュー 江藤氏は「コメの国内生産が大幅に減少してしまうことが国益なのか、国民全体として考えてもらいたい」と強調。自給可能なコメについて、輸入に頼ることで国内の生産が弱体化することに懸念を示
【8月30日追記】ナイジェリア政府の声明が出た日やタンザニアタイムズの記事についてなどを加筆修正 TICAD 9において国際協力機構(JICA)が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」について、いくつかのアフリカ国に関して日本の地方都市を「ホームタウン」に設定したというニュースが流れたのだが、この「ホームタウン」を日本語における文字通りの「故郷」という様に解釈にしたり、ナイジェリア側の特別なビザを発行するという発表やタンザイニアタイムズというネットメディアの現地報道よって該当地域に対する日本の移民促進政策であったり、アフリカの国に地方都市を与えるかの様な解釈をする人々が現れた。なお該当都市を「与える」という認知はタンザニアタイムズに起因するものであろうが、この記事については翻訳の仕方が悪いという投稿が存在するし、記事内では機械翻訳をしても「姉妹都市」という概念が書かれており、注意深く読
プーチンがウクライナに侵攻した本当の理由 (前編から続く) ――プーチンは核の脅しの一方で、たびたび「停戦」についても言及し、2024年5月末にも口にしています。真意はどのあたりにあるのでしょうか。 【小泉】プーチンは「停戦を排除しない」と割合早い時期から言ってはいるのですが、これは実際にはウクライナに対する「降伏勧告」でしかありません。「停戦してやってもいい、ただしわれわれの条件をのむという前提で」ということですし、当然、併合したと主張している4州に関しては一切譲らない。 プーチンが戦争目的として当初から掲げているウクライナの「非ナチ化・非軍事化・中立化」についても、「まだ何も達成できていない」とプーチン本人が述べています。 戦争目的についても、実際のところはウクライナの領土を分捕るということ以上に、ウクライナの主権を認めないというところに本意があるように思います。 プーチンの世界観は「
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