公共施設の清掃業務は価格のみの競争入札によって決定するため、最低賃金制度があるものの価格は最低レベルになっています。こういった経済性のみを考慮する厳しい業種にあって、社会課題である障害者雇用を前向きにとらえ、活動に取り入れたのが横浜建物管理協同組合のワンセルフプロジェクトです。

一日中拘束されずに、短時間の作業を組み合わせて出来る清掃作業が障がい者に適していることに着目し、障がい者が清掃業の即戦力になるよう出前トレーニングを各地の中学校などで実施するだけでなく、清掃のノウハウを伝える学習ビデオを作成。横浜国立大学と協力して、仕事をしやすくするユニバーサルデザインの研究を実施するなどの工夫もしています。障がい者教育やトレーニングは行政の仕事と思われがちですが、SDGsの精神「誰も取り残さない」を念頭に、組合に加盟している中小企業が一丸となって取り組んでいます。