赤羽一嘉
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| 赤羽 一嘉 あかば かずよし | |
|---|---|
| 生年月日 | (1958年05月07日) 1958年 5月7日(66歳) |
| 出生地 | 日本の旗 日本 東京都 新宿区 [1] |
| 出身校 | 慶應義塾大学法学部 政治学科卒業 |
| 前職 | 三井物産社員 |
| 所属政党 |
(公明党→) (公明新党→) (新進党→) (新党平和→) 公明党 |
| 称号 | 政治学士(慶應義塾大学・1983年) |
| 配偶者 | 有 |
| 子女 | 2人(1男1女) |
| 公式サイト | 赤羽かずよし公式ウェブサイト – 衆議院 兵庫2区(神戸市兵庫区・北区・長田区 、西宮市山口支所管内・塩瀬支所管内) |
| 内閣 |
第4次安倍第2次改造内閣 菅義偉内閣 |
| 在任期間 | 2019年 9月11日 - 2021年 10月4日 |
| 選挙区 |
(旧兵庫1区→) 兵庫2区 |
| 当選回数 | 10回 |
| 在任期間 |
1993年 7月18日 - 2009年 7月21日 2012年 12月18日 [2] - 現職 |
| テンプレートを表示 | |
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赤羽 一嘉(あかば かずよし、1958年〈昭和33年〉5月7日 - )は、日本の政治家。公明党所属の衆議院議員(10期)、公明党副代表、公明党中央幹事会会長。
財務副大臣(第3次小泉改造内閣)、経済産業副大臣(第2次安倍内閣)、内閣府副大臣(第2次安倍内閣)、国土交通大臣(第22・23代)、水循環政策担当大臣、公明党幹事長代行などを歴任した。
経歴
[編集 ]- 1958年5月 - 東京都 新宿区 中落合に生まれる[3] 。
- 落合第二小学校、西戸山第二中学校を経て、東京都立青山高等学校を卒業。在学時はラグビー部で活躍し、当時都立高生で初めて全日本高校選抜選手に選ばれる。
- 慶應義塾大学法学部 政治学科(小田英郎ゼミ:アフリカの政治〈南アフリカのアパルトヘイト政策〉の専攻)卒業。
- 三井物産に入社。在籍中、台湾国立師範大学に語学留学。その後、北京事務所、南京事務所、関西支社に勤務する。北京事務所時代には天安門事件に遭遇している。
- 1993年7月 - 第40回衆議院議員総選挙に公明党から立候補し、初当選。
- 1996年10月 - 第41回衆議院議員総選挙に新進党から立候補し、再選。
- 2000年6月 - 第42回衆議院議員総選挙に公明党から立候補し、3選。
- 2003年11月 - 第43回衆議院議員総選挙に公明党から立候補し、4選。
- 2005年9月 - 第44回衆議院議員総選挙に公明党から立候補し、5選。11月の第3次小泉改造内閣で財務副大臣(税制担当)に任命される。
- 2009年8月 - 第45回衆議院議員総選挙では民主党の向山好一に敗れ、落選。
- 2012年12月 - 第46回衆議院議員総選挙では前回敗れた向山好一らを破り、6選[2] 。第2次安倍内閣で経済産業副大臣、内閣府副大臣に任命される。
- 2014年12月 - 第47回衆議院議員総選挙に公明党から立候補し、7選。
- 2017年10月 - 第48回衆議院議員総選挙に公明党から立候補し、8選。
- 2019年9月 - 第4次安倍第2次改造内閣で国土交通大臣に任命される。
- 2020年9月 - 菅義偉内閣で国土交通大臣に再任される。
- 2021年10月 - 第49回衆議院議員総選挙に公明党から立候補し、9選。
- 2024年
- 9月 - 公明党副代表に就任。
- 10月 - 第50回衆議院議員総選挙に公明党から立候補し、10選[4] 。
- 11月 - 公明党中央幹事会会長に就任。
政策・主張
[編集 ]憲法
[編集 ]外交・安全保障
[編集 ]- 日本の集団的自衛権の行使解禁には明確に反対していた。2012年の第46回衆議院議員総選挙に際し、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈を変更すべきか問われ、見直す必要はないと回答していた[5] 。また、2014年の第47回衆議院議員総選挙に際し、集団的自衛権の行使に賛成か問われ、反対すると明確に主張していた[8] 。しかし、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」案と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」案が第189回国会に上程されると、一転して賛成票を投じた。
ジェンダー
[編集 ]- 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで回答しなかった[6] 。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした[7] 。
その他
[編集 ]- 10%の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「当面は10%を維持すべきだ」と回答[7] 。
- 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[9] 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[10] 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[11] 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答[7] 。
- 環太平洋戦略的経済連携協定への参加について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[5] 。
選挙歴
[編集 ]| 当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 |
政党内比例順位 /政党当選者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当 | 第40回衆議院議員総選挙 | 1993年 07月18日 | 35 | 旧兵庫県第1区 | 公明党 | 11万791票 | 16.1% | 5 | 1/11 | / |
| 当 | 第41回衆議院議員総選挙 | 1996年 10月20日 | 38 | 兵庫県第2区 | 新進党 | 6万3676票 | 34.19% | 1 | 1/5 | / |
| 当 | 第42回衆議院議員総選挙 | 2000年 06月25日 | 42 | 兵庫県第2区 | 公明党 | 7万9750票 | 43.26% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第43回衆議院議員総選挙 | 2003年 11月09日 | 45 | 兵庫県第2区 | 公明党 | 8万3379票 | 43.21% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第44回衆議院議員総選挙 | 2005年 09月11日 | 47 | 兵庫県第2区 | 公明党 | 10万6056票 | 48.08% | 1 | 1/3 | / |
| 落 | 第45回衆議院議員総選挙 | 2009年 08月30日 | 51 | 兵庫県第2区 | 公明党 | 8万8502票 | 38.95% | 1 | 2/4 | / |
| 当 | 第46回衆議院議員総選挙 | 2012年 12月16日 | 54 | 兵庫県第2区 | 公明党 | 8万7969票 | 47.32% | 1 | 1/4 | / |
| 当 | 第47回衆議院議員総選挙 | 2014年 12月14日 | 56 | 兵庫県第2区 | 公明党 | 7万8131票 | 49.29% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第48回衆議院議員総選挙 | 2017年 10月22日 | 59 | 兵庫県第2区 | 公明党 | 8万9349票 | 52.53% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第49回衆議院議員総選挙 | 2021年 10月31日 | 63 | 兵庫県第2区 | 公明党 | 9万9455票 | 54.21% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第50回衆議院議員総選挙 | 2024年 10月27日 | 66 | 兵庫県第2区 | 公明党 | 7万18票 | 37.17% | 1 | 1/5 | / |
人物・発言
[編集 ]- 2008年 10月24日の衆議院 本会議を途中退席し、日本銀行副総裁に日本銀行理事の山口広秀を昇格させる人事案の採決を棄権した。そのため、党議拘束に違反したとして、公明党代表の太田昭宏から口頭で厳重注意を言い渡された[13] 。
- 2021年8月16日、野党が求めている臨時国会の召集について、Twitterに「臨時国会の開催については、国会が決めることでして、内閣には何の権限もございません。但し、閉会中の今も、毎週、委員会は開催しており、今週も、(水)(木)に内閣委員会が開かれます!」と投稿した[14] [15] [16] 。憲法53条が「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定めていることなどを理由に反論が相次ぐと、「お騒がせし、スミマセン」と謝罪し、「私の申上げたかったことは、『内閣は、臨時国会の召集を決定することができる』のは憲法53条にある通りですが、実際は、臨時国会の開催時期やその期間などについては、与野党の国対委員長間で話し合いが行われ、実施されてきたのが慣例でしたということです」と釈明したが、「しなければならない」を「することができる」と解釈していることを指摘する声が上がった[14] [15] [17] 。
過去の役職
[編集 ]内閣
[編集 ]
衆議院
[編集 ]公明党
[編集 ]現在の役職
[編集 ]公明党
[編集 ]- 中央幹事会会長
脚注
[編集 ][脚注の使い方]
- ^ 経済産業副大臣 赤羽 一嘉 (あかば かずよし) | 第2次安倍内閣 副大臣名簿 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
- ^ a b 平成24年(2012年)12月18日兵庫県選挙管理委員会告示第78号(衆議院議員総選挙における当選人の住所及び氏名等)
- ^ 赤羽一嘉君 衆議院
- ^ 日本放送協会. "衆議院選挙 兵庫2区 赤羽一嘉氏 公明・前 当選|NHK 関西のニュース". NHK NEWS WEB. 2024年12月2日閲覧。
- ^ a b c 「候補者アンケートの回答」『2012衆院選 兵庫2区 赤羽 一嘉 - 毎日jp(毎日新聞)』毎日新聞社。
- ^ a b c d e f "兵庫2区". NHK 衆議院選挙2021 候補者アンケート. 2021年10月21日閲覧。
- ^ a b c d e f g h "公明 兵庫2区 赤羽一嘉". 第49回衆院選. 毎日新聞社. 2022年6月7日閲覧。
- ^ 「候補者アンケートの回答」『2014衆院選 兵庫2区 赤羽 一嘉 - 毎日新聞』毎日新聞社。
- ^ "「赤木ファイル」の存在、国側が認める 森友文書改ざん訴訟 確認に1年以上". 東京新聞 (2021年5月6日). 2023年5月8日閲覧。
- ^ 石井潤一郎 (2021年5月13日). "菅首相、再調査を否定 「赤木ファイル」所在確認も". 朝日新聞. 2023年5月12日閲覧。
- ^ 皆川剛 (2021年10月11日). "岸田首相、森友問題再調査を否定 赤木さん妻「再調査を期待していたので残念」". 東京新聞. 2023年5月12日閲覧。
- ^ "プロフィール – 赤羽かずよし公式ウェブサイト". www.akaba-now.com. 2024年12月2日閲覧。
- ^ 2008年10月25日 読売新聞 朝刊
- ^ a b "赤羽大臣 憲法無視の「内閣は国会ひらけない」発言に"勉強しろ"と呆れ声 | 女性自身". WEB女性自身. 2021年8月20日閲覧。
- ^ a b "赤羽国交相、国会召集「内閣には何の権限もない」投稿 野党批判". 毎日新聞. 2021年8月20日閲覧。
- ^ 赤羽かずよし [@akbhyogo2ku] (2021年8月16日). "臨時国会の開催については、国会が決めることでして、内閣には何の権限もございません。". X(旧Twitter)より2022年5月10日閲覧。
- ^ 赤羽かずよし [@akbhyogo2ku] (2021年8月16日). "私のツイートでお騒がせし、スミマセン🙇♀️". X(旧Twitter)より2022年5月10日閲覧。
関連項目
[編集 ]外部リンク
[編集 ]ウィキメディア・コモンズには、赤羽一嘉 に関連するカテゴリがあります。
- 赤羽かずよし公式ウェブサイト – 衆議院 兵庫2区(神戸市兵庫区・北区・長田区 、西宮市山口支所管内・塩瀬支所管内)
- 赤羽かずよし 小選挙区兵庫2区(神戸市北区・兵庫区・長田区、西宮市山口支所および塩瀬支所管内) (@AKBhyogo2ku) - X(旧Twitter)
- 赤羽 一嘉 (kazuyoshi.akaba) - Facebook
- 赤羽かずよし - YouTubeチャンネル
- 赤羽かずよし (@akaba_kazuyoshi) - Instagram
| 議会 | ||
|---|---|---|
| 先代 石田祝稔 |
日本の旗 衆議院総務委員長 2021年 - 2022年 |
次代 浮島智子 |
| 先代 稲津久 |
日本の旗 衆議院経済産業委員長 2018年 - 2019年 |
次代 富田茂之 |
| 先代 河合正智 |
日本の旗 衆議院国土交通委員長 2003年 - 2004年 |
次代 橘康太郎 |
| 公職 | ||
| 先代 石井啓一 |
日本の旗 国土交通大臣 第22代・23代:2019年 - 2021年 |
次代 斉藤鉄夫 |
| 先代 近藤洋介 松宮勲 |
日本の旗 経済産業副大臣 菅原一秀 松島みどりと共同 2012年 - 2014年 |
次代 山際大志郎 高木陽介 |
| 先代 白眞勲 藤本祐司 前川清成 今野東 園田康博 大島敦 松宮勲 |
日本の旗 内閣府副大臣 西村康稔 伊達忠一 寺田稔 坂本哲志 井上信治と共同 西村康稔 後藤田正純 岡田広 関口昌一 井上信治と共同 2012年 - 2014年 |
次代 赤沢亮正 平将明 西村康稔 葉梨康弘 高木陽介 小里泰弘 西村明宏 左藤章 |
| 先代 上田勇 田野瀬良太郎 |
日本の旗 財務副大臣 竹本直一と共同 2005年 - 2006年 |
次代 田中和徳 富田茂之 |
| 党職 | ||
| 先代 佐藤茂樹 |
公明党中央幹事会会長 2024年 - |
次代 現職 |
|
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| 支持母体:創価学会 | |||||||||||||||||||||||||||
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