地域のDXを推進していくうえで、地方公共団体におけるデジタル人材の確保・育成は喫緊の課題であり、自治体DX推進計画及び全体手順書において人材の確保・育成について記載をしているほか、地方公共団体が人材育成・確保を戦略的に進めるための新たな指針として、総務省が令和5年12月に策定した「人材育成・確保基本方針策定指針」においても、計画的に人材確保・育成に取り組む必要があることを示しています。
デジタル人材の確保をする際に必要な要素・留意するべき事項について分かりやすくまとめています。
地方公共団体が、外部デジタル人材を募集する際の参考となるよう、自治体DX推進のための外部人材のスキル標準を策定しています。
デジタル人材の計画的な確保・育成の推進
アドバイザー派遣事業
地方公共団体の経営・財務マネジメントを強化し、財政運営の室の向上を図ることを目的として、
専門アドバイザーを派遣しています(総務省と地方公共団体金融機構の共同事業)。
情報システムの標準化・共通化等の課題に対応する地方公共団体に対して、アドバイザーを派遣し、
技術的助言を行います。
情報通信技術(ICT)やデータ利用を通じた地域課題解決に精通した専門家に「地域情報化アドバイザー」を委嘱し、
地方公共団体等からの求めに応じて派遣することでICT利活用に関する助言等を行う事業を実施しています。
市区町村の外部デジタル人材の周知
総務省では、市区町村における外部デジタル人材の確保を支援するため、
各団体のデジタル人材の募集情報をとりまとめ、公表しています。
※(注記) 募集情報については、市区町村が作成しており、都度更新しています。
更新情報の連絡を希望する方・企業については、以下のお問い合わせ先にご連絡ください。
総務省地域力創造グループ地域情報化企画室
電話: 03-5253-5525(直通)
電子メール: tiikijouhou_atmark_soumu.go.jp 送信の際には、「@」に変更してください。
その他関係機関等の取組
○しろまる地方公共団体職員に対するデジタル分野の研修等
各研修機関等において実施する、地方公共団体職員に対するデジタル分野の研修等の情報をとりまとめています。
各実施機関の研修の詳細は下記URLを参照ください。
○しろまる地域活性化起業人制度
地方公共団体が、三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、
そのノウハウや知見を活かしながら地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事することで、
地域活性化を図る取組です。自治体DX・地域社会DXなど、幅広い取組により全国各地で活用されています。
○しろまる地域社会DXのトビラ
地方公共団体や民間企業の方に向けて、地域課題を解決するICT活用の先進的な事例や
総務省の支援事業の情報を発信しています。