総務省では、地方公共団体における人材の育成に関して、「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」においてとりまとめられた「人材育成・確保基本方針策定指針に係る報告書」及び第33次地方制度調査会答申の内容を踏まえ、地方公共団体が人材育成のみならず、人材確保や環境整備を戦略的に進めるための新たな指針として、「人材育成・確保基本方針策定指針」を策定しましたので、お知らせします。
1.経緯
総務省では、各地方公共団体における人材の育成に関して、平成9年に「地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針」を策定し、指針で示された留意・検討すべき事項を踏まえ、各地方公共団体において人材育成に関する基本方針が策定・改正されてきたところです。
今般、総務省では、「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」の報告書(令和5年9月)や第33次地方制度調査会答申(令和5年12月)の内容を踏まえ、「人材育成」「人材確保」「職場環境の整備」を総合的に図る観点から、現行の指針を全面的に改正し、各地方公共団体が基本方針を改正等する際の新たな指針として、「人材育成・確保基本方針策定指針」を策定しましたので公表します。
2.指針