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都道府県と市町村の連携によるDX推進体制

全国的に官民問わず、デジタル人材が不足する中、特に小規模な市町村の現場では、極めて少人数の職員のみでDXの取組全てを担うような状況にあるなど、DXの推進について課題を抱えている団体も多い状況です。 こうした市町村においても着実にDXを推進するためには、都道府県と市町村の連携によるDX推進体制を構築するとともに、推進体制の中で、都道府県が積極的にデジタル人材の確保・育成を含めた市町村支援に取り組むことが重要です。

地域DX推進体制の構築やデジタル人材の確保・育成

地域DX推進体制の構築やデジタル人材の確保・育成PDF

今般閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」及び「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」(令和6年6月21日閣議決定)においては、国と地方のデジタル共通基盤の整備・運用を進めるとともに、令和7年度中に全都道府県で推進体制を構築し、その中で市町村の求めるDX支援のための人材プール等の必要な機能を確保できるよう、総務省として支援の強化を図っていくこと等が盛り込まれました。

国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針(抜粋)PDF

デジタル社会の実現に向けた基本計画(デジタル庁ホームページ)

伴走支援事業

総務省では、都道府県と市町村が連携した地域DX推進体制構築に向けて、「地方公共団体における広域的なデジタル人材の確保支援事業」により、長崎県をモデル団体とした伴走支援事業に取り組むとともに、全国各地で人材確保も含めたDX推進体制に関する事例共有、意見交換等を行うフォーラムを開催することとしております。


【地域DX推進に向けた都道府県・市町村連携フォーラム(開催概要)】

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