保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校において休校、学年閉鎖、学級閉鎖があった場合に、その施設数を計上するとともに、当該措置を取る直前の学校、学年、学級における在籍者数、患者数、欠席者数を計上するもの。
*2008/09シーズン第27報より対象施設に高等学校が追加されました。
厚生労働省・感染症サーベランス事業により、全国約5,000のインフルエンザ定点医療機関を受診した患者数が週ごとに把握されています。 保健所ごとに、過去の患者発生状況をもとに設けられた基準値を超えた場合に、注意報レベルや警報レベルに達したことをお知らせする仕組みになっています(詳細は「警報・注意報システムとは」をご覧ください)。
これらはあくまで流行状況の指標であり、都道府県等が発令する場合がある「警報」とは異なります。
2024/25シーズンのインフルエンザ流行レベルマップについて
・本シーズン(2024/25シーズン)は、レベルマップの公表を2024年第42週より開始することとした。
・2020/21、2021/22、2022/23、2023/24シーズンと同様に、本シーズン(2024/25シーズン)も新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、医療機関への受診行動等が2019/20シーズン以前と大きく異なることが想定される。そのため、推計受診者数の解釈としてはあくまで参考値とすることに留意が必要である。
・厚生労働省及び国立感染症研究所は、継続的に実施されている季節性インフルエンザの発生動向サーベイランス〔定点医療機関報告、インフルエンザ入院サーベイランス、インフルエンザ様疾患発生報告(学校サーベイランス)等〕および病原体サーベイランス報告の他、臨床医や病院等による報告を継続的に監視している。推計受診者数に加え、これらのサーベイランスで報告される疫学データを総合的に評価し、発生動向に大きな変化が捉えられた場合は、本レベルマップで情報を提供する。
2025年第9週
2025年2月24日〜3月2日(3月5日現在)
2013年3月4日、SFTSは感染症法における4類感染症、全数把握対象疾患に定められた。これまで(2025年1月31日現在)に1,058症例が感染症発生動向調査に届出されている。男女比は1:1で、届出時点の年齢中央値は75歳だった。 前回集計分(2024年10月31日)からの報告数(遅れ報告を含む)の増加は8例であった。
なお、感染症発生動向調査とは別に、届出が求められる前に発病した4例(すべて死亡例)が把握されているが本報告には含まれない。
感染症発生動向調査により収集されている日本の輸入感染症例のデータを、渡航者のリスク評価のために、適時に還元することが目的です。ただし、適時の情報還元と共有を目的としているため、数値についてはシステムからデータを取り出した時点の情報であり更新される可能性があります。
渡航国別の輸入感染症報告数は、渡航先の感染症の流行の程度や、渡航者数等により影響を受けます。渡航者数の変動の影響を考慮する場合は、渡航国別の日本人渡航者数(日本政府観光局(JNTO). http://www.jnto.go.jp/jpn/reference/tourism_data/visitor_trends/index.html等の情報源を参照)を分母代替データとして、ご活用ください。
世界の感染症流行状況については、厚生労働省検疫所FORTH(http://www.forth.go.jp/)、外務省. 海外安全ホームページ(http://www.anzen.mofa.go.jp/)、WHOのウエブサイト(http://www.who.int/en/)等において取りまとめられていますので、そちらも合わせて参照してください。
本ウェブページにおいては、急性の発症経過で、例年一定数以上の報告があり、報告例の中で輸入例の割合が比較的高い、以下の15疾患につき取り上げました。尚、流行曲線は最大月別報告数が5例以上の場合のみ作成し、直近12か月における推定感染地として多い上位4か国とその他の国を積み上げました。
アメーバ赤痢 Amebiasis
E型肝炎 Hepatitis E
A型肝炎 Hepatitis A
クリプトスポリジウム症 Cryptosporidiosis
細菌性赤痢 Shigellosis
ジアルジア症 Giardiasis
ジカウイルス感染症 Zika virus infection
チクングニア熱 Chikungunya fever
腸チフス Typhoid fever
パラチフス Paratyphoid fever
風疹 Rubella
麻疹 Measles
マラリア Malaria
レプトスピラ症 Leptospirosis
尚、デング熱については、以下のページで定期的に輸入例の動向が更新されますのでご参照ください。
