インボイス10月導入で免税事業者の「取引先企業」にも負担が!?買い手側版対策マニュアル
2023年1月19日
インボイス10月導入で免税事業者の「取引先企業」にも負担が!?買い手側版対策マニュアル
インボイス制度は、これまで免税事業者だった業者のみならず、そういった業者と取引のある多くの課税事業者である企業にも影響がある。しかも、多くの場合でこうした買い手側の企業にも負担が発生することが多いのだ。
吉澤 大
税理士
1994年、当時26歳で吉澤税務会計事務所開設。現在、同事務所代表およびアライアンスLLPパートナー。「つぶれない会社づくりに寄与する」ことをミッションとし、税務・資金調達という自身の専門分野で種々の難問に取り組む「中小企業のファイナンス用心棒」。著書に『会社の財務』(日経BP社)のほか『つぶれない会社に変わる!社長のお金の残し方』(日本実業出版社)などがある。
売上高1000万円以下「免税事業者」のインボイス対策完全ガイド、業種・事業別の正解はこれだ!
2023年1月18日
売上高1000万円以下「免税事業者」のインボイス対策完全ガイド、業種・事業別の正解はこれだ!
これまで免税事業者だった人に突き付けられる「2023年10月以降どうするか問題」。だが、自分の業種や事業によって、実は取るべき手段が異なるのだ。あなたは免税事業者のままか、適格事業者になるか、どっちが正解なのか?
インボイス事業者になるには?やめられる?今さら聞けない5つの疑問に専門家が指南
2023年1月17日
インボイス事業者になるには?やめられる?今さら聞けない5つの疑問に専門家が指南
インボイスの発行事業者になることを検討しているけれど、どこから始めればいいの?免税事業者にとっては初めて尽くしの消費税の納税義務。そこで、よくある五つの疑問に税の専門家が分かりやすく答えていく。
インボイスで「領収書・請求書」はどう変わる?10月開始の大変化の注意点を徹底解説
2023年1月16日
インボイスで「領収書・請求書」はどう変わる?10月開始の大変化の注意点を徹底解説
2023年10月からスタートするインボイス制度によって、これまでの領収書や請求書はどう変わるのか?インボイス発行事業者になったら何をしなければならないのか?受け手側にも注意が必要なインボイスについて、一から易しく解説しよう。
国税庁が「副業節税」いよいよ規制?300万円の"壁"は撤回でもまだ残る落とし穴
2022年10月27日
国税庁が「副業節税」いよいよ規制?300万円の"壁"は撤回でもまだ残る落とし穴
膨大な反対意見がパブリックコメントとして寄せられ、撤回せざるを得なくなった「300万円以下の副業は雑所得」扱いとする制度変更。だが、節税目的の副業への規制強化の動きが止まったわけではない。
「節税保険」金融庁のマニュライフ生命処分で壊滅!実は節税にほど遠かった商品の実態
2022年10月22日
「節税保険」金融庁のマニュライフ生命処分で壊滅!実は節税にほど遠かった商品の実態
最大の節税商品として人気だった生命保険。だが、相次ぐ国税の規制により急速につぶされつつある。だが、そもそもこれらの保険商品は本質的な意味で節税とは程遠いものだった。そのカラクリを詳しく解説しよう。
国税庁が節税術「足場レンタル」に網、「コインランドリー」にも?人気節税術の危ういカラクリ
2022年10月19日
国税庁が節税術「足場レンタル」に網、「コインランドリー」にも?人気節税術の危ういカラクリ
足場やコインランドリーを使った人気の節税策。資産の一括償却を利用したこれらの節税策に国税が網をかけ始めた。だが、この一括償却を利用した節税策は本質的には節税にならない。カラクリの全貌を解明する。
爆売れ「節税用海外不動産」に国税庁がメス!過去取得分もアウトの規制が21年度から開始
2021年4月16日
爆売れ「節税用海外不動産」に国税庁がメス!過去取得分もアウトの規制が21年度から開始
特に富裕層を中心に近年人気を集め、オープンハウスなどの大手不動産会社がこぞって節税目的で販売してきた海外不動産。ところが業を煮やした国税が、過去に不動産を購入した者までひとからげで節税効果を帳消しにする前代未聞の規制に乗り出した。
節税指南業者に国税庁が鉄槌!マンション取得時に「消費税還付はNG」の衝撃
2021年4月15日
節税指南業者に国税庁が鉄槌!マンション取得時に「消費税還付はNG」の衝撃
最近の節税策の一大トレンドともいえた、マンション取得時の消費税還付を利用した節税策。ところが、あまりに露骨な節税手段が国税の逆鱗に触れ、節税とは無関係の事業者までそのとばっちりを受ける事態となっている。節税指南業者と国税のいたちご...
国税庁がぶった切った「節税保険」のインチキぶりを徹底図解!実質返戻率、名義変更...
2021年4月14日
国税庁がぶった切った「節税保険」のインチキぶりを徹底図解!実質返戻率、名義変更...
長年、各種"節税商品"の筆頭格であった生命保険。だがそもそも、ほとんど全ての節税保険に"節税効果"は「ない」。長年節税保険の営業も手掛け、その裏側を知るベテラン税理士が「節税保険のまやかし」を徹底解説する。