嶋矢志郎

ジャーナリスト

ジャーナリスト/学者/著述業。東京都出身。早稲田大学政経学部卒業。日本経済新聞社(記者職)入社。論説委員兼論説副主幹を最後に、1994(平成6)年から大学教授に転じ、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授などを歴任。この間に、学校法人桐朋学園理事兼評議員をはじめ、テレビのニュースキャスターやラジオのパーソナリティなどでも活躍。専門は、地球社会論、現代文明論、環境共生論、経営戦略論など。著書・論文多数。

「使える核」を目指すトランプ核体制見直しの本当の怖さ

2018年3月7日

「使える核」を目指すトランプ核体制見直しの本当の怖さ

トランプ政権が発表した「核体制見直し」(NPR2018)の過激な全容が見えてくるにつれ、国際社会が核戦略をめぐる攻防で亀裂を深めている。事実上の「使えない核」を「使える核」にしようとする今回の見直しは、冷戦復活や核戦争のリスクを高めかね...
劣化する製造業が不正の泥沼から抜け出すための「矜持」とは

2018年2月2日

劣化する製造業が不正の泥沼から抜け出すための「矜持」とは

不祥事の相次ぐ発覚で、日本の製造業が大きく揺れている。初動対応と危機管理体制のお粗末さは、日本の「ものづくり」への信頼を大きく失墜させた。劣化する製造業が不正の泥沼から抜け出すためには、どんな矜持を持つことが必要か。
北朝鮮「火遊び外交」が孕む大リスク、米朝衝突なら日本人は避難不能

2018年1月4日

北朝鮮「火遊び外交」が孕む大リスク、米朝衝突なら日本人は避難不能

昨年末、国連安保理の閣僚級会合で、米朝両国の代表が初めて向き合い、直接意見を交わした。しかし話し合いは平行線を辿り、米朝の外交は厳しい局面に直面している。万一の事態が起きた場合、日本はどうなるのか。
トランプの「自分ファースト」が日本の中東ビジネスまで破壊する

2017年12月13日

トランプの「自分ファースト」が日本の中東ビジネスまで破壊する

トランプ米大統領は、エルサレムをイスラエルの首都として公式に認め、米国大使館をエルサレムに「可能な限り速やかに」移転する手続きを始めるよう、国務省に指示した。この「自分ファースト」な決定が国際秩序や日本の中東ビジネスに与える影響は...
北朝鮮国民の生き地獄、脱北者らが明かす粛清、強制収容所、放射能汚染...(上)

2017年11月14日

北朝鮮国民の生き地獄、脱北者らが明かす粛清、強制収容所、放射能汚染...(上)

北朝鮮問題は、核開発に歯止めをかければいいというわけではない。むしろ、国民への深刻な人権侵害を食い止めるため、人道的な見地から対話路線を進めるほうが先決ではないか。脱北者らが明かす、北朝鮮国民が置かれている状況はあまりにもひどい。
北朝鮮国民の生き地獄、脱北者らが明かす粛清、強制収容所、放射能汚染...(下)

2017年11月14日

北朝鮮国民の生き地獄、脱北者らが明かす粛清、強制収容所、放射能汚染...(下)

北朝鮮問題は、核開発に歯止めをかければいいというわけではない。むしろ、国民への深刻な人権侵害を食い止めるため、人道的な見地から対話路線を進めるほうが先決ではないか。脱北者らが明かす、北朝鮮国民が置かれている状況はあまりにもひどい。
「核のゴミ」処理問題を解決!?原発に一石投じたベンチャーの正体

2017年9月21日

「核のゴミ」処理問題を解決!?原発に一石投じたベンチャーの正体

原発から出る使用済み核燃料などの「核のゴミ」処理問題は、日本のエネルギー政策の根底に横たわる難題だ。ここに来て、それを解決する新技術を独自に考案・開発して、実用化へ向けた実証試験に入るというベンチャーが出て来た。果たしてその真贋と...
中国が「トランプ抜き」の環境外交で狙う世界覇権

2017年7月26日

中国が「トランプ抜き」の環境外交で狙う世界覇権

トランプ米大統領はパリ協定から公約通り離脱を表明した。これにより、世界の環境外交は「トランプ抜き」で行われることになった。こうした状態を睨み、最近動きが慌ただしさを増しているのが中国だ。彼らは新秩序の中でをどのように覇権を握るつも...
中国まで心配するトランプ「反科学政策」の現実離れ

2017年5月17日

中国まで心配するトランプ「反科学政策」の現実離れ

大統領選挙中から科学を蔑ろにし、目の敵にしてきたトランプ米大統領と科学者たちとの間で、いよいよ対立が激化している。トランプ大統領の頭にはビジネスと雇用しかないのか。これまで世界の科学を牽引してきた米国が、地位を失いかねない現実とは...
働き方改革は有名無実か?「労働後進国」日本を直視せよ

2017年3月16日

働き方改革は有名無実か?「労働後進国」日本を直視せよ

安倍首相が不退転の決意で臨む、政府主導の「働き方改革」をめぐる駆け引きが過熱してきた。しかし一方で、日本の労働慣行には伝統的に人権軽視の風潮が拭えず、途上国並みの水準に甘んじている。「労働後進国」と呼ばれても仕方がない日本の現状を...
韓国大混乱、密告ありの接待規制法で悪習は浄化されるか

2016年10月31日

韓国大混乱、密告ありの接待規制法で悪習は浄化されるか

韓国で、いわゆる「接待規制法」が施行された。韓国文化に根を張る過剰接待・金品授受の悪習を断ち切るため、朴大統領が不退転の決意で臨む同法の波紋は大きく、韓国内の各方面から悲鳴が聞こえる。韓国文化は本当に浄化されるのか。
伊勢志摩サミットで世界危機を煽った「安倍演出」の巧拙

2016年6月4日

伊勢志摩サミットで世界危機を煽った「安倍演出」の巧拙

伊勢志摩サミットで安倍首相が行った総括は、我田引水である面が拭えない。世界危機を煽ることによって、消費税増税先送りの口実にサミットを利用したとも言える。これでは、日本の信頼を貶めても止むを得まい。「安倍演出」の巧拙について考えたい...
凋落日の丸家電が「甘えの構造」から抜け出すための最終提言

2016年5月13日

凋落日の丸家電が「甘えの構造」から抜け出すための最終提言

日本の家電業界の凋落が目立っている。戦後日本の高度経済成長を牽引してきた日の丸家電が、なぜ次々と外資に、それもアジア系外資に飲み込まれていくのか。その背景に横たわる「甘えの構造」から抜け出すための提言を行ないたい。
日本の温暖化対策は"産業革命以来"の厚い壁を克服できるか?

2016年1月25日

日本の温暖化対策は"産業革命以来"の厚い壁を克服できるか?

昨年末のCOP21で京都議定書に代わるパリ協定が採択され、地球温暖化対策は新たな局面に入った。しかし、地球の平均気温の上昇を産業革命以前の2.0°C未満に抑える努力目標は不可能に近い。原発問題などで迷走する日本はどこへ進むべきか。
「第三の開国」でもやらない限り、一億総活躍社会は夢のまた夢

2015年12月24日

「第三の開国」でもやらない限り、一億総活躍社会は夢のまた夢

政府は「一億総活躍社会」の実現へ向け、対策を練っている。だが、民間の経済予測などを基に分析すると、そもそも理想の姿は現実離れしている。まさに歴史的な改革でもやらない限り、到底実現不可能なのだ。政府の現状認識は正しいのか。
「もんじゅ」頓挫で行き詰まる余剰プルトニウム処理の行方

2015年12月4日

「もんじゅ」頓挫で行き詰まる余剰プルトニウム処理の行方

高速増殖炉「もんじゅ」が、廃炉への岐路に立たされている。原子力機構が文科省に対し、新たな運営主体を明示するよう勧告しているからだ。「もんじゅ」の進退もさることながら、心配なのは日本の余剰プルトニウムの処理だ。現状は想像以上に厳しい...
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