日経平均3万円は「バブル」か、証券トップに問う21年の株式市場

2021年最初の取引となる大発会を迎えた4日の東京株式市場。売り注文が優勢で、日経平均株価は一時400円超下落した。波乱含みのスタートとなったが、証券会社には今年、日経平均が3万円の大台に達するとの強気の見方もある。その根拠は何か。各社トップに聞いた。(ダイヤモンド編集部 重石岳史)

緊急事態宣言「マイナス不可避」も
ワクチン接種開始で企業業績回復

「昨年はコロナに始まりコロナに終わった1年だった。今年もまさにコロナで始まったというのが率直な感想だ」

1月4日、菅義偉首相による緊急事態宣言の検討表明を受け、同日開催された日本証券業協会の年頭記者会見でそう述べたのは、大和証券グループ本社の中田誠司社長だ。

大和総研では緊急事態宣言が1カ月継続した場合、個人消費で約4.2兆円、実質GDPで約3兆円のマイナス影響が出ると試算。今回の緊急事態宣言は東京、神奈川、千葉、埼玉が対象と想定されるが、1都3県のGDPは日本全体の約3割を占める。中田社長は「消費を含めた一定程度のマイナス影響は避けられない」とみる。

ただし年間を通じての相場見通しは強気だ。その根拠は何か。

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