コロナショックの中、1年以内に自宅を買っておかないとマズイ理由

コロナショックの今だからこそ
「不況の際の住宅頼み」を

コロナショックにより、不動産価格全般は弱含みになる。ひと段落しても、市場の回復には時間がかかるかもしれない。しかし、そんな価格が軟調になりそうなときだからこそ、自宅は絶対に買っておかないといけない。家を持っていないと、「底なしの貧乏人」になる可能性があるからだ。

不動産価格は主として家賃で決まる。その不動産が生み出す収益性が、不動産の価値を決めるのだ。これを不動産鑑定用語で「収益還元法」という。今回、商業施設やホテルのJ-REITは株価(投資口価格)が1カ月で半減した。それだけ、商業施設とホテルの収益力が落ちたからだ。

不動産の収益の源泉は、商業施設とホテルでは毎日の売り上げ、オフィスは法人業績、住宅は個人所得になる。それぞれの賃料は、商業が売上連動なので最も変動幅が大きく、家賃は好況不況に関係なくほぼ一定である。

なぜなら、一番変動しないのが個人所得だからであり、「不況の際は住宅が不動産の中で最も値下がりしにくい」ことは歴史が証明してくれている。このことは、前回の「コロナショックでマンション価格の暴落は本当に起きるのか」で詳しく述べた。

経済活動が止まると、デフレになる。需要が少ないからだ。こうなると、物価が下がり、法人業績が下がり、個人所得が減るという負のスパイラルに入る。モノに対してお金の価値が上がっていく状態なので、貯金して節約している方が得になる。アベノミクスが始まる前はこういう状態に陥っていた。デフレ脱却がアベノミクスの第一目的であった。

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