コロナ緊急事態宣言で「巣ごもり生活」はどうなる?かかるお金を徹底試算

緊急事態宣言下の生活で
必要なお金はどれくらい?

日本で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、「いつ出るのか」と国民が息を潜めてうかがっていた緊急事態宣言。3月25日に小池百合子・東京都知事がロックダウン(都市封鎖)の可能性に言及したことをきっかけに、度々メディアで取り沙汰されるようになった。そしてついに4月7日、政府は東京都を含む7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。

この緊急事態宣言、海外で行われているロックダウンのように道路や店が封鎖され、人々が自宅待機を強いられるようなものではない。住民への外出自粛、学校など公共施設の使用停止、イベントの開催制限などを、向こう約1カ月にわたって、主に「要請」することが目的となる。従わなかった場合の罰則もないため、我々の生活が今以上に不便になることは、事実上考えにくい。とはいえ、日本国民にとって今回のような措置はまさに前代未聞。対象区域の住民は、溢れんばかりの不安を抱えている。

大きな不安の1つが、「生活必需品をこれまで通り、手に入れることができるのか」ということだ。緊急事態宣言下であっても、食料品や医薬品などの生活必需品を扱う店舗は原則として営業を続けられる。だが、小池都知事の3月25日の会見の直後、人々がスーパーに買い溜めに走り、長い行列ができてしまった。

その日、たまたま帰宅が遅くなった筆者がスーパーを覗いたのはすでに深夜だったが、ありったけの食材をカートに山盛りに詰め込み、レジで1万円近いお金を払っている人ばかりで仰天した。まさに「パニック買い」だった。「緊急事態宣言が出たら買い物にも行けないのでは」という不安で、こうした行動に拍車がかかったとも言える。

もう1つの不安は、「家計の収支は大丈夫か」ということだ。企業活動が制限を余儀なくされる状態が長引けば、会社員にとってリストラや給料減は現実的なリスクとなってくる。その一方、家族が家に長時間滞在する「巣ごもり生活」で家庭の支出が増えやすいことは、すでに多くの人々が実感している。

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