「殺処分ゼロ」はまやかし、日本でペットの「闇処分」が横行する理由

近年、ペットの殺処分が社会問題になっている。各自治体や省庁は「殺処分ゼロ」に向けたスローガンを標榜しており、そのかいあってか、統計上は殺処分の減少に成功している自治体も増えてきているのだが、実は「闇処分」が急増しているにすぎないという。闇処分が横行する理由をペットジャーナリストの阪根美果氏に聞いた。(清談社 岡田光雄)

殺処分は減っているが
実態はボランティア頼り

相変わらずペットブームは陰りを見せず、犬や猫はSNS上などでも集客の見込めるドル箱コンテンツとなっている。矢野経済研究所の調査によれば、2017年度のペット関連総市場規模(小売金額ベース)は1兆5193億円で、19年度は1兆5629億円になる見込みだ。

その一方、ペットショップで売れ残ったり、飼い主に捨てられたりして次の里親や保護先が見つからなかった動物には、保健所での殺処分という残酷な運命が待っている。

そこで近年は、行政などで殺処分をなくす取り組みが実施されている。環境省の発表では、08年度に27万6000匹だった殺処分の数は、17年度は4万3000匹に激減している。

「統計上は犬や猫の殺処分が減っている自治体は多いのですが、その多くは動物愛護団体や個人のボランティアが引き取り、里親を探しています。そうした方々が必死に保護しても、営利目的の悪徳ブリーダーが過剰繁殖を繰り返すので供給が止まらず、安易に飼い始めた飼い主が身勝手な理由で自治体に持ち込んだり、捨てたりするため保護が追い付かない状態です」

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