ヤフー・LINE統合を決めた孫正義氏の評価が、国内外で分かれる理由

ヤフーとLINEの経営統合に
海外メディアが注目する理由

11月18日にヤフーの親会社ZホールディングスとLINEが経営統合すると発表して、1週間ほどがたった。伝統的なブラウザやPCを起点としたポータル・Eコマースに強いヤフーと、スマートフォンアプリを起点としたメッセンジャーに強いLINEとの相互補完的なシナジーを実現し、「日本のためのAIテックカンパニー」を目指すという。

このニュースは、国内メディア各社もそうだが海外のメディアも報じている。ヤフーやLINEという有名企業のニュースなので当たり前のように思われるかもしれないが、実はそうではないのではないか。

近年、海外メディアにおける日本の経済ニュースの扱いが変わってきているように思える。簡単にいえば、日本への興味が急速になくなっているようだ。いや、すでにかなり前から積極的な意味での日本企業への興味を、海外メディアは失っているのかもしれない。

この10年ばかりの間、20世紀に世界に名を轟かせた日本企業の凋落が激しくなり、大手エレクトロニクスメーカーの経営破綻などが起きた。世界のメディアは老舗企業の過去の栄光が崩れることにニュースバリューを感じ、報道していただけなのかもしれない。バラエティ番組でよく見る「あの有名人は今」のような企画に近い感覚かもしれない。

メディアの予想通りに凋落した企業、予想に反してしぶとい企業など様々あるかもしれないが、そろそろグローバルなニュースバリューを持つ日本のネタが枯渇してきてはいないか。最近もある大手海外メディアが、日本での取材機能を大幅に縮小したという。

さて、この話がヤフーとLINEにどのように関わってくるかだが、ヤフー、あるいはZホールディングスの親会社であるソフトバンクについては、もしかすると日本メディア以上に、海外メディアが評価してくれているのかもしれないと感じるからだ。

ソフトバンクは、アメリカの携帯電話スプリントやマイクロプロセッサー開発の英アームなどを傘下に収めるほか、様々な海外IT企業への出資をしている。最近の例では、失敗例として話題になっているコワーキングスペースを提供する米WeWorkなどがある。

あなたにおすすめ