英EU「合意なき離脱」懸念がメイ首相方針転換でも消えない理由

英国のEU(欧州連合)離脱をめぐり、追い込まれていたメイ首相がついに方針転換をした。それまで、かたくなになり、単一市場や関税同盟に残らないとしてきた離脱方針の修正に応じる姿勢を見せた。

4月2日、穏健離脱派が多い野党の労働党と協議する方針を示し、EUに対して12日の期限を短期間延期するよう求めることを明らかにした。

3月29日には、メイ首相がEUとの間でまとめた離脱協定案が下院で3度目の否決をされた。4月1日には、下院で四つの代替案の賛否を問う投票が行われたが、過半数の賛成を得る案はなかった。手詰まり感が強まった中で、メイ首相もこだわりを捨てざるを得なかったといえる。

本稿執筆時点(日本時間4月3日午前)で、予想される今後のシナリオは複数ある。

労働党との協議がまとまるとすると、離脱後も関税同盟などに残留する穏健離脱となる。労働党の多数の賛成を得て、離脱までの手続きを定めた離脱協定を可決し、EUに穏健離脱の方針を伝えることになる。

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