寄付先進国・米国から見た「ファミマこども食堂」の課題

ファミマが参入した
「こども食堂」をどう見るか

ファミリーマートは、3月から全国2000店で「ファミマこども食堂」を開始するという。「2000店」には、直営店も加盟店も含まれる。提供されるのは普段の商品の組み合わせで、小学生以下は100円、中学生以上は400円ということだ。本部は費用を負担し、食事と職業体験などを組み合わせた1時間のプログラムを提供する。目的は貧困対策ではなく、地域活性化だ。

藤田孝典氏(NPOほっとプラス代表理事・聖学院大学客員准教授)は、従来の「子ども食堂」とのギャップ、コンビニスタッフの低賃金労働、国家責任の後退の3点から、「ファミマこども食堂」を批判する。

「弁護士ドットコム」の記事によれば、加盟店のコンビニオーナーからは、「スタッフの対応負担と人件費を考慮すると実施が困難」という意見もある。

子ども食堂は、子どもが1人で食べに来ることを前提としているが、それが可能になるためには、子ども食堂自体の数の増加が必要だ。しかし、地域にボランタリーに提供される人手には限度がある。子ども食堂の多くは手弁当で運営されており、脆弱な経済基盤も問題だ。

朝日新聞の報道によれば、子ども食堂ネットワーク事務局の担当者は、「食材や調理器具、資金を提供する企業は増えているが、全国展開する企業が自分たちで主体的に取り組むのは初めてではないか」としている。少なくとも、批判はしていない。

民間の善意に企業の資金力と組織力とノウハウが組み合わせられれば、互いに弱点を補い合う可能性もあるだろう。「ファミマこども食堂」は、その観点からの発想かもしれない。しかし、コンビニの店舗内で行われる「子ども食堂」には、なんとも言い表せないモヤモヤを感じる。そもそも企業の社会的貢献は、マーケティングやブランディングと切り離しようがないのだが、一定の「線引き」は必要なのではないかとも思う。

民間企業の社会貢献や寄付文化で先行する米国では、どのように考えられているのだろうか。米国に在住する2人の日本人に意見を聞いてみた。

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