消費増税の「負け組」は年収300万世帯、増税対策のインパクトを緊急試算

2019年10月、消費税率が現行の8%から10%に引き上げられる予定だ。合わせて、痛税感を和らげるため、軽減税率と負担軽減策が導入される。では、消費税率引き上げと増税対策が家計に与える影響はどれくらいなのか。中部圏社会経済研究所の島澤諭研究部長に試算してもらった。

バナナはおやつに含まれるのか?

2019年10月、消費税率が現行の8%から10%に引き上げられる予定だ。合わせて、低所得層に対する配慮から「飲食料品(酒類および外食を除く)」および「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」に対して軽減税率が導入される。

ただ、軽減税率の導入に関しては、飲食料品への適用範囲が分かりにくく、また、あまり注目されていないものの、電子版の新聞は軽減税率が適用されないなど、懸念されていた通り「先生、バナナはおやつに含まれますか?」を地で行く形になり、現場に無用の対応コストを発生させている。

一方、負担軽減策をめぐっては、14年4月の消費税率8%引き上げ時に、消費の駆け込みと反動が大きすぎ、景気の腰が折れかけた苦い経験を受け、与党は「経済に影響を及ぼさないよう、万全を期す」(「平成31年度税制改正大綱(自由民主党・公明党)」)として導入を目指している。

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