日本はますます置いていかれる?
ビジョナリーたちが率いる米国発デジタル教育革命

デジタル教科書が、じわじわと存在感を増している。

たとえば、財政難に苦しむカリフォルニア州では、アーノルド・シュワルツェネッガー前州知事が、高校レベルの数学や科学の教科書をオープンソースで開発し、無料で提供することを宣言した。2009年のことである。2年後の現在、すでにいくつかのNPO(非営利組織)や個人によって作られた教科書が認定を受けている。

カリフォルニア州の教材関連予算は年間約3億5000万ドル。デジタル教科書の投入はそのコスト軽減を狙ったものだが、同時に教科書の内容を常に刷新しリアルタイムの研究や世界情勢を教育の現場に持ち込むことも目指している。

「シリコンバレーのようなテクノロジーの先端地域を抱えるカリフォルニア州で、子供たちが重い教科書をリュックに入れて背負っているのは、道理に合わない」と、シュワルツェネッガー氏は当時訴えた。

その動きを受けて動いたNPOのひとつに、CK-12がある。

CK-12は、デジタル教科書の普及を目的に、シリコンバレーで旗揚げされた非営利組織だ。創設者はネール・コスラとムルガン・パル。ネール・コスラは、世界的に著名なベンチャーキャピタリストのビノード・コスラの妻で、教育分野の活動で知られる人物だ。パルは、シリコンバレーのシリアルアントレプレナー(連続起業家)である。

また、同財団のアドバイザーには、キラ星のようなビジョナリーたちが名を連ねている。ビノード・コスラの他には、サンマイクロシステムズの創設者のひとりでグーグルの初期投資家だったアンディー・ベクトルズハイム、ウィキペディア創設者のジミー・ウェールズらがいる。

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