ONE、ギリシャ支店開設。12月1日から営業開始
オーシャンネットワークエクスプレス(ONE)は11日、欧州現地法人オーシャンネットワークエクスプレス(ヨーロッパ)がギリシャ支店を開設すると発表した。ピレウスとテッサロニキの両都市に拠点を置き、12...
マースク、COSCO、国内定期船部門の統合会社ONEなど、定期船各社の商船隊やアライアンス、航路再編、運賃などコンテナ船サービスに関するニュース
180件の記事が見つかりました ( コンテナカテゴリ / 2025年08月26日〜2025年12月04日 )
オーシャンネットワークエクスプレス(ONE)は11日、欧州現地法人オーシャンネットワークエクスプレス(ヨーロッパ)がギリシャ支店を開設すると発表した。ピレウスとテッサロニキの両都市に拠点を置き、12...
英海運調査会社アルファライナーによると、仏CMA―CGMは今年、主要コンテナ船社の中で最も多くスエズ運河を通航した。フーシ派の攻撃沈静化で紅海経由の復路航路が一部再開したものの、依然として多くの船社...
タイ船社RCLは7日、1―9月期決算発表の中で、同社シンガポール法人が韓国HD現代重工業に対して、1万4000TEU型コンテナ船2隻を発注することを明らかにした。これまで同社最大船型だった1万100...
日本海側の国際拠点港として発展を続ける新潟港は、北東アジアと本州日本海側を結ぶ要衝として、外貿・内貿の両面で物流ネットワークの拡充を進めている。コンテナ貨物の取扱量は本州日本海側で最多を誇り、背後圏...
新潟県上越市に位置する直江津港は、1995年に韓国・釜山との定期コンテナ航路が開設されて以降、信越地域の国際物流拠点として機能強化を進めてきた。2024年8月には北九州港や神戸港で外航航路に接続する...
中国国営船社の山東遠洋海運集団(SMC、日本総代理店=日本通運)は今月上旬から、青島―博多・門司を結ぶ新たな定期コンテナサービス「PES3」を開設した。関東、関西に続き、九州地区でも自社運航サービス...
中国交通運輸部は10日、中国に寄港する米国関連船舶への「特別港湾費」徴収を同日午後1時1分から1年間停止すると発表した。米国政府が中国の海事・物流・造船業に対し通商法301条に基づく(入港料などの)...
商船三井グループの船員配乗会社「マグサイサイMOLマリン」(MMM)は8日、フィリピンの首都マニラで、同国人船員を対象にした船員家族会を開催した。同社船舶の安全運航を支える船員とその家族ら計3000...
上海航運交易所(SSE)がまとめた11月7日付の上海発コンテナ運賃指数(SCFI)は、総合指数が5週ぶりに下落した。10月以降、上昇に転じていた北米西岸、東岸がともに前週比2割弱の下落となるなど米州...
シンガポール船社シーリード・シッピングの日本法人であるシーリード・シッピング・ジャパンは7日付で、2025年12月末で日本における船社代理店業務を終了すると発表した。シーリード・シッピングはこれまで...
アジア発・北米向け運賃は4週連続の上昇となった。英調査会社ドゥルーリーが11月6日発表した世界コンテナ運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)によると、上海発スポット運賃はロサンゼルスとニ...
デンマーク海運大手のマースクが6日発表した2025年1―9月期の連結決算は、純利益が前年同期比29%減の29億4200万ドル(約4500億円)だった。売上高0・6%減の406億5700万ドル、EBI...
デンマーク海運大手のマースクは、インドで港湾拡張や海事産業との協業を進める。10月30日、傘下のAPMターミナルズがインド・グジャラート州のピパバブ港で総額20億ドル(約3000億円)を投資すると発...
デンマーク海運大手のマースクは6日、7―9月期の決算を発表した。純利益は前年同期比64%減の10億9600万ドル(約1687億円)。売上高は10%減の142億600万ドル、EBITDA(利払い・税引...
デンマーク海運大手のマースクは10月28日、南アフリカ共和国のケープタウンで、新冷蔵倉庫「ベルコン・コールドストア」を開所したと発表した。マースクが同国で進めてきた低温物流インフラ整備の一環で、総投...
仏船社CMA―CGMは4日、2026年から順次、竣工する2万4120TEU型コンテナ船10隻をフランス船籍に登録すると発表した。アジア―北欧間の「FAL1」サービスに投入し、同国主要港のルアーブルと...
上海航運交易所(SSE)がまとめた10月31日付の上海発コンテナ運賃指数(SCFI)は、総合指数が4週連続の上昇だった。直近、急反発が続く北米西岸が前週比2割上昇するなど、主要方面が引き続き全面高。...
米ホワイトハウスは1日、先月30日に米国と中国が合意した入港料制度や追加関税の一時停止措置について声明を発表した。米国は先月14日から中国関係船に課している入港料を、今月10日から来年同日まで1年間...