中米は2、3両日に北京の釣魚台迎賓館で両国の経済貿易問題について協議した。中米関係を長年見てきた複数の専門家は「中米はわずか1カ月以内に北京、ワシントン、北京と相次いで3回協議を行った。双方がこれをどれほど重視しているかは言うまでもない」と指摘。両国が貿易戦争をしないという前提を順守し、向き合い落ち着いて進むことが、協議の成果を守るうえで鍵となるとの見解を示している。新華社が伝えた。
■しかく改革開放と内需拡大は国家戦略 既定のペースは変わらない
中国側は3日、今回の中米経済貿易協議についての声明で「改革開放と内需拡大は中国の国家戦略であり、われわれの既定のペースが変わることはない」と指摘した。
「『既定のペースが変わることはない』の重点は『既定』にある」中国社会科学院世界経済・政治研究所の張宇燕所長は「つまり中国が改革開放と内需拡大を堅持するのは、自らの発展上のニーズに基づく戦略的選択、自主的選択であるということだ」と指摘する。
今年4月に開催したボアオ・アジアフォーラム年次総会から、まもなく開催する上海協力機構(SCO)青島サミット、そして11月に上海で開催予定の第1回中国国際輸入博覧会のいずれも、「改革開放」と「内需拡大」をそのキーワードにしている。
「『既定のペースが変わることはない』とは、中国が一度決まったものを変えずに墨守するということではない」。対外経貿大学中国世界貿易機関研究院の屠新泉院長は「中国は改革開放と内需拡大に対して長期的な計画と考えがあり、質の高い発展という基準と実情の観点を堅持し、ペースをしっかりと把握するということだ」と指摘する。
■しかく協議を深めるには、貿易戦争をしない前提をまず確保
前回のワシントン協議で、中米双方は貿易戦争をしないことを確認した。これは中米経済貿易協議の開催・継続の基本的前提だ。
だが今回の北京協議を前に米側は「ノイズ」を発した。中国側は声明で「中米間で得られた成果は、いずれも双方が向き合って進み、貿易戦争をしないという前提に基づくことになるはずで、もし米側が関税引き上げを含む貿易制裁措置を打ち出した場合、双方間の協議により得られたあらゆる経済・貿易上の成果はその効力を生じないことになるだろう」と明確に指摘した。
「これは必要なことであり、筋が通ったことでもある」。中国国際経済交流センターの張燕生研究員は「もし米側が逆戻りして、中国製品に制裁関税を課すのなら、協議の成果の基礎が完全に覆され、協議はその意義も失う」と指摘する。
専門家は「中米経済貿易協議の成果は得がたいものであり、こうした成果が水泡に帰することは望まない。米側が同様に大切にし、前向きでウィンウィンの姿勢で二国間の貿易上の懸念を解決することを希望する。これは中米両国だけでなく、世界にとってプラスとなる」と指摘する。(編集NA)
「人民網日本語版」2018年6月5日
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