写真提供:亜太日報
韓国聯合ニュースによると、韓日両国は23日に軍事情報保護協定を正式に締結した。軍事協力の一層の深化への大きな一歩となるものだ。協定に基づき、韓日は朝鮮の核・ミサイル情報を共有し、朝鮮の核・ミサイルの脅威への対処において軍事協力を強化できる。(文:劉林卿。人民日報海外版掲載)。
■しかく韓国内の不満
英BBCの報道によると、韓日両政府は14日に協定に仮調印した。23日の正式調印によって、同協定は両国が第2次大戦後初めて調印した軍事協力協定となった。韓日「軍事情報保護協定」は1945年に韓国が日本の植民地支配から解放された(光復)後の初の軍事協定であり、重大な象徴的意義を持つ。
韓国国防省によると、同協定によって韓国は日本の進んだ情報収集設備を利用できるようになる。だが韓国の国民は強く反対し、メディアは懸念している。韓国の世論調査期間ギャラップ韓国が18日発表した、韓国国民1007人を対象にした調査によると59%の回答者が「侵略の歴史を反省しない日本と軍事協力は強化できない」との理由で、「軍事情報保護協定」調印に反対し、協定調印賛成はわずか31%で、残る10%は態度を保留した。「戦争反対平和実現国民行動」など11の市民団体が23日に韓国国防省前で抗議し、韓日「軍事情報保護協定」調印に反対するとともに、朴槿恵大統領の退陣を求めた。
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