ベトナム国会は22日に政府決議案を可決し、日本とロシアの受注が決まっていたベトナム初の原子力発電所建設計画を中止した。建設コストの増大と国内財政の悪化が原因という。日本メディアによると、官民が協力して売り込みに成功した「モデルケース」をベトナムが取り消したことは、日本の原発輸出戦略に対する非常に大きな打撃であることは間違いないという。人民日報が伝えた。
日本には原発の利用・開発で60年に及ぶ経験があり、世界トップクラスの原発技術を備えている。福島原発の事故発生後、日本では原発は基本的に稼働しておらず、国内原発建設市場が急速に縮小し、設備メーカーは苦況に立たされている。そうして、安部政権は原発の輸出を経済振興戦略の重要な柱の一つとした。過去の海外入札での失敗の教訓の総括を踏まえ、日本の電力会社9社、原発設備メーカー3社、政府系投資ファンドの産業革新機構が共同で国際原子力開発株式会社を設立し、官民一体となって海外への売り込みに力を入れてきた。日本は融資政策の見直しも行い、海外インフラプロジェクトに低金利の貸出や融資を提供した。ベトナム原発は東南アジア初の原発になる予定で、東南アジアを主要ターゲットとする日本の「高品質インフラ輸出」戦略にとって重要な模範的意義をもつプロジェクトになるはずだった。
ベトナム国会は2009年、中部のニントゥアン省での投資額約100億ドル(約1兆1340億円)の原発建設計画を可決した。このときはロシアが第1原発のユニット2基を受注し、10年には日本が第2原発のユニット2基を受注した。当初の計画では、日本が担当する第1ユニットは14年に建設がスタートし、20年に稼働する予定だった。だが福島原発の事故を受けて、新しい安全措置や立法プロセスを採用することが必要になったため、計画は延期された。ベトナムメディアの報道によれば、原発の建設コストは当初の約100億ドルから約270億ドル(約3兆618億円)にふくれあがったという。
日系企業が現在交渉中の原発輸出プロジェクトには、トルコ、リトアニア、ブルガリアなどでのプロジェクトが含まれる。
日本国内と国際社会では原発輸出戦略についての論争が続いている。福島原発事故の「後遺症」がたびたび出現し、処置や対策にさまざまな遺漏がある中、外国に原発の安全性を保証するのは、「無責任」な行いだと批判を浴びている。
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