北京市人民対外友好協会は12月17日夜、2015年「外国の友人が見た調和的な北京」撮影文化活動の授賞式を開き、多くの外国の友人を集めた。日本の自治体国際化協会北京事務所の北村朋生所長も出席し、記者のインタビューに応じた。
日本政府が2012年に、釣魚島(日本名・尖閣諸島)のいわゆる「国有化」を実施すると、中日関係は国交正常化以降で最悪の冷え込みを見せた。しかし両国関係は近年、好転を始めた。その中で、民間交流が重要な力を発揮している。北村氏は、「中日両国の民間交流には大きな進展があった。双方は積極的に活動を展開しており、訪中する日本の知事と市長が増えた。この交流による影響は多方面、特に経済面に広がる。中日両国の民間交流は、経済のウィンウィンのチャンスを生む」と話した。
今年の中日交流活動のうち、日本の3000人規模の訪中団は5月21日に友好の旋風を巻き起こした。習近平国家主席が自ら歓迎会に出席し、重要な談話を発表した。これは紛れもなく両国関係にカンフル剤を注入し、両国民に関係改善の希望をもたらした。北村氏は記者に対して、「活動に参加した多くの知事と市長は習主席の発言を引用し、中日両国の民間交流のため努力すると表明した」と述べた。
中日両国の友好都市は361組に上るが、すべての都市が友好交流の利益を手にしているわけではない。両国の地方による友好関係には、二極化が見られる。一部の地方は昔からの交流関係があるが、多くの地方は交流枠組みを構築していない。この二極化をいかに打破するかは、7月27日に所長に就任したばかりの北村氏の主な取り組み内容だ。北村氏は記者に対して、「日本の一部の地方は1ベルト、1ロード(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)の勢いに乗り、中国との交流を強化しようとしている。我々は中国で日本文化を紹介するような取り組みをしている。また日本で中国のいろいろないいところを伝えており、日本から多くの人に来てもらいたい」と語った。
チャイナネット 2015年12月18日