登記 -不動産登記-
令和6年4月5日
登記事務に、(1)不動産の現況と権利関係を登記簿に記録して公示する不動産登記制度、(2)会社・法人について、その存在を明確にするために一定事項を登記簿に記録して公示する商業・法人登記制度、(3)法人の行う債権譲渡に簡便な対抗要件具備の途を開いた債権譲渡登記制度、(4)法人がする動産の譲渡について、登記によって公示する動産譲渡登記制度、(5)民法の後見・保佐・補助などについて公示する成年後見登記制度に関する事務があります。
不動産登記の申請をされる方はこちら(法務局HPへリンク)
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不動産登記
所有者不明土地問題について
所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)
不動産を相続した方へ 〜相続登記・遺産分割を進めましょう〜
相続登記の申請をされる方へ(相続登記申請手続のご案内)
相続人申告登記について(令和6年4月1日施行)
令和5年4月27日から相続土地国庫帰属制度がスタートします
法定相続情報証明制度 (法務局HPへリンク)
地方公共団体など公共事業を担う皆様へ
不動産登記簿における相続登記未了土地調査について
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律について (法務局HPへリンク)
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について (法務局HPへリンク)
隣の土地の所有者が分からなくてお困りの方へ(分筆や地積更正の登記のとき)
法制審議会-民法・不動産登記法部会
不動産を相続した方へ 〜相続登記・遺産分割を進めましょう〜
相続登記の申請をされる方へ(相続登記申請手続のご案内)
相続人申告登記について(令和6年4月1日施行)
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法定相続情報証明制度 (法務局HPへリンク)
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不動産登記簿における相続登記未了土地調査について
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律について (法務局HPへリンク)
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について (法務局HPへリンク)
隣の土地の所有者が分からなくてお困りの方へ(分筆や地積更正の登記のとき)
法制審議会-民法・不動産登記法部会
その他のトピックス
不動産登記を申請される方へ
※(注記) オンラインにより登記申請される場合は「オンラインによる登記申請について」をご覧ください。
登記申請書の様式及びその説明について (法務局HPへリンク)
登記嘱託書の様式及びその説明について
QRコード(二次元バーコード)付き書面申請について
申請書の添付書面を電磁的記録で作成している場合[PDF]
不動産登記の磁気ディスクを提出する方法による申請について
登記識別情報の通知の方法について
【重要なお知らせ】登記識別情報通知書のシールのはがれ方が不完全である場合の取扱いについて
登記識別情報通知書等に用いている証明書用紙のデザイン変更等について
資格者代理人による登記識別情報に関する証明の代理請求について
信託目録の電子化について
登記識別情報通知書の様式の変更等について
不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について
外国に居住しているため印鑑証明書を取得することができない場合の取扱いについて
外国居住の外国人や外国法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報について
令和6年4月1日以降にする所有権に関する登記の申請について
所有権の登記名義人への旧氏の併記について(不動産登記関係)
登記事項証明書等における代替措置について(不動産登記関係)
所有権の登記名義人による法人識別事項(会社法人等番号等)の申出について
登記申請書の様式及びその説明について (法務局HPへリンク)
登記嘱託書の様式及びその説明について
QRコード(二次元バーコード)付き書面申請について
申請書の添付書面を電磁的記録で作成している場合[PDF]
不動産登記の磁気ディスクを提出する方法による申請について
登記識別情報の通知の方法について
【重要なお知らせ】登記識別情報通知書のシールのはがれ方が不完全である場合の取扱いについて
登記識別情報通知書等に用いている証明書用紙のデザイン変更等について
資格者代理人による登記識別情報に関する証明の代理請求について
信託目録の電子化について
登記識別情報通知書の様式の変更等について
不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について
外国に居住しているため印鑑証明書を取得することができない場合の取扱いについて
外国居住の外国人や外国法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報について
令和6年4月1日以降にする所有権に関する登記の申請について
所有権の登記名義人への旧氏の併記について(不動産登記関係)
登記事項証明書等における代替措置について(不動産登記関係)
所有権の登記名義人による法人識別事項(会社法人等番号等)の申出について
オンラインによる登記申請について
不動産登記のオンライン申請について
地図等の訂正のオンライン申出について
不動産登記規則第73条第1項の規定により法務大臣が定める土地所在図等の作成方式について
不動産登記規則附則第22条第3項の規定により法務大臣が定める登記原因を証する情報を記録した電磁的記録の提供方法について
不動産登記令附則第5条第1項の規定による申請(いわゆる特例方式)について
登記完了証の交付の方法について
登記識別情報通知・未失効照会サービスの開始について
地図等の訂正のオンライン申出について
不動産登記規則第73条第1項の規定により法務大臣が定める土地所在図等の作成方式について
不動産登記規則附則第22条第3項の規定により法務大臣が定める登記原因を証する情報を記録した電磁的記録の提供方法について
不動産登記令附則第5条第1項の規定による申請(いわゆる特例方式)について
登記完了証の交付の方法について
登記識別情報通知・未失効照会サービスの開始について
登記事項証明書又は登記簿謄本等を請求される方へ
※(注記) オンラインにより登記事項証明書等を請求される場合は、「オンラインによる登記事項証明書等の請求について」をご覧ください。
登記事項証明書等の請求書の様式及びその説明について (法務局HPへリンク)
登記事項証明書(不動産登記)の様式変更について
地図証明書及び図面証明書等の様式変更について
座標補正パラメータによる座標値の補正が完了した登記所備付地図等の証明書等への注記について
平成28年(2016年)熊本地震による地殻変動に伴う地図等証明書上の座標値表示への影響について
不動産登記情報交換サービスについて
画像データ化された各種登記簿等の取扱いについて[PDF:68KB](新しいウィンドウが開きます)
登記手数料について
東日本大震災に係る登記手数料の特例
登記事項証明書等の請求書の様式及びその説明について (法務局HPへリンク)
登記事項証明書(不動産登記)の様式変更について
地図証明書及び図面証明書等の様式変更について
座標補正パラメータによる座標値の補正が完了した登記所備付地図等の証明書等への注記について
平成28年(2016年)熊本地震による地殻変動に伴う地図等証明書上の座標値表示への影響について
不動産登記情報交換サービスについて
画像データ化された各種登記簿等の取扱いについて[PDF:68KB](新しいウィンドウが開きます)
登記手数料について
東日本大震災に係る登記手数料の特例
オンラインによる登記事項証明書等の請求について
インターネットを利用した登記情報提供サービスについて
登録免許税について
相続登記の登録免許税の免税措置について(法務局HPへリンク)
令和6年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ(法務局HPへリンク)
令和4年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ(法務局HPへリンク)
平成24年4月1日以降の登録免許税の課税標準の取扱いについて (法務局HPへリンク)
自然災害で被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置について[PDF:474KB]
東日本大震災により被災した建物・船舶等の登記に係る登録免許税の取扱いについて
東日本大震災で被災した土地・建物を取得した場合等の調整割合について (法務局HPへリンク)
令和6年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ(法務局HPへリンク)
令和4年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ(法務局HPへリンク)
平成24年4月1日以降の登録免許税の課税標準の取扱いについて (法務局HPへリンク)
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東日本大震災により被災した建物・船舶等の登記に係る登録免許税の取扱いについて
東日本大震災で被災した土地・建物を取得した場合等の調整割合について (法務局HPへリンク)
その他
不動産登記法Q&A
不動産登記のABC
地図データのG空間情報センターを介した一般公開について
地図情報システムで取り扱う地図情報のデータ形式について
「山地番・耕地番」の解消作業について
公的情報基盤(ベース・レジストリ)の整備に向けた「地番」情報の取扱いについて (外部リンク)
不動産登記のABC
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