法務省後援等名義の使用承認申請について
各種行事等を計画されている団体等で、「法務省」の後援等名義の使用を希望される場合は、以下の内容を御確認の上、申請期間内に申請書類を御提出ください。
なお、行事等の内容によっては、後援等名義の使用を承認できないことがありますので、あらかじめ御了承ください。
なお、行事等の内容によっては、後援等名義の使用を承認できないことがありますので、あらかじめ御了承ください。
審査基準
1 行事等の主催者に関する基準
行事等の主催者が、次のいずれかに該当するものであること。
(1)国の行政機関
(2)地方公共団体
(3)独立行政法人、公益法人(宗教法人を除く。)又はこれに準ずる団体
(4)新聞社、放送局その他の報道機関
(5)その他、当該行事等の主催者として適切と認められるもの
2 行事等の内容に関する基準
行事等の内容が、次の各号に該当するものであること。
(1)法務行政の推進に積極的に寄与すると認められること。
(2)行事等が全国的又はこれに準じた広域性を有するものであること。
(3)行事等の所要経費についての資金計画が十分なものであること。
(4)行事等の実施にあたって、安全上及び公衆衛生上の適切な措置が講じられていること。
(5)営利を主たる目的とせず、かつ、特定の団体等の宣伝に利用されるおそれがないこと。
(6)特定の宗教的色彩の強い行事等を含まないこと。
(7)法務省名義の使用を許可すべきでないと認める特段の事情がないこと。
(8)行事等の登壇者や発言者等が2人以上いる場合、その性別に偏りがないよう努められているものであること。
行事等の主催者が、次のいずれかに該当するものであること。
(1)国の行政機関
(2)地方公共団体
(3)独立行政法人、公益法人(宗教法人を除く。)又はこれに準ずる団体
(4)新聞社、放送局その他の報道機関
(5)その他、当該行事等の主催者として適切と認められるもの
2 行事等の内容に関する基準
行事等の内容が、次の各号に該当するものであること。
(1)法務行政の推進に積極的に寄与すると認められること。
(2)行事等が全国的又はこれに準じた広域性を有するものであること。
(3)行事等の所要経費についての資金計画が十分なものであること。
(4)行事等の実施にあたって、安全上及び公衆衛生上の適切な措置が講じられていること。
(5)営利を主たる目的とせず、かつ、特定の団体等の宣伝に利用されるおそれがないこと。
(6)特定の宗教的色彩の強い行事等を含まないこと。
(7)法務省名義の使用を許可すべきでないと認める特段の事情がないこと。
(8)行事等の登壇者や発言者等が2人以上いる場合、その性別に偏りがないよう努められているものであること。
申請手続
行事等の主催者において、以下の書類を法務省大臣官房秘書課広報室宛てに御提出ください。
1 申請書様式【word】
2 行事等の概要を明らかにする書類
3 行事等の収支予算書
4 定款又は寄附行為、会則、活動状況等その団体の性格及び内容が分かるもの
5 その他必要書類
1 申請書様式【word】
2 行事等の概要を明らかにする書類
3 行事等の収支予算書
4 定款又は寄附行為、会則、活動状況等その団体の性格及び内容が分かるもの
5 その他必要書類
申請期間
後援等名義の使用を希望する行事等の1か月前(ポスターその他の印刷物等に後援等団体名を掲載する場合には、その印刷の1か月前)までに、申請をしてください。
なお、直前の申請の場合や、申請書類に不備がある場合は、審査をお断りすることがあります。
なお、直前の申請の場合や、申請書類に不備がある場合は、審査をお断りすることがあります。
行事等終了後の報告について
行事等の終了後、速やかに以下の事項を記載した結果報告書(様式適宜)を法務省大臣官房秘書課広報室宛てに御提出ください。
1 行事等の実施内容
2 当該行事等の収支決算
3 その他必要な事項
1 行事等の実施内容
2 当該行事等の収支決算
3 その他必要な事項
申請先及び問合せ先
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
法務省大臣官房秘書課広報室 広報第一係
電 話 番 号:03-3580-4111(代表)
メールアドレス:koho@i.moj.go.jp
法務省大臣官房秘書課広報室 広報第一係
電 話 番 号:03-3580-4111(代表)
メールアドレス:koho@i.moj.go.jp