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おっす、オラ、ド底辺!よろしくな!上昇志向の増田諸君は回れ右してくれよな! ===== まずオラがどれぐらいド底辺かっていうとだな、 勉強が苦手で授業についていけず入った高校の偏差値が38だった。時給800円の倉庫のアルバイトが辛すぎて1か月続かなかった。年賀状に仕分けの短期バイトが辛すぎて一週間続かなかった。新卒で入った会社を短期間で辞めた。高学歴諸兄だらけのはてなだ、オラより低能なド底辺は居ねえと思うぞ! そんなオラでも派遣社員だけは続いた、そして派遣で職歴をつける事によって空白期間を誤魔化し正社員にまでこぎつけて今でも働いてる。オラみたいなゴミカス人材が正社員で働けるまでになったなら増田にいるようなニートだったら誰でも社会復帰できると思うんだ。(生存バイアスかもしれんが) まずは「時給1000円前後」「大人数募集」の派遣社員の長期案件を探してくれ。 おすすめの派遣会社?そんなもんない
東京都内で、一般派遣のPGとして何年か働いてきました。時給は2600円前後の案件が多かったです。(個人的にはもっと上げたいところですが、なかなか叶っていません) いわゆるWeb系が7割、SIer系が3割です。 SIer系(社内SE含む)は総じてクソだという印象を抱いていますので、バイアスがあるかもしれません。 どんな職種や就業形態であれ、何年かやっていると誰でも、「この条件を満たす就業先はアウトだから、ここで働いてはいけないな」という判断基準が自分の中で確立されてくるものだと思います。 自分のそのような判断基準を整理する意味合いも含めて、「就業先(派遣先)との面談の際、これを聞けば良いな」と思う質問項目を書き出してみようと思います。 typoはご容赦ください。 (1)作業に使うPCのメモリ容量とディスプレイの画素数と枚数を教えてください。 メモリ8GB未満→論外。「我々は、たかだか数千円の
昨日使ったデータについてさらに調べてみたら、おもしろかったのでまとめておきます。 その中には、昭和62年(1987年)と平成19年(2007年)の比較で次のような数字がありました。 1987年の被雇用者数=4306万(正規雇用3456万人+非正規雇用850万人) 2007年の被雇用者数=5326万(正規雇用3436万人+非正規雇用1890万人) 2007年のほうは、社民党、民主党、さらに"ロスジェネの味方のふりをしているマスコミ"が「今や会社員のうち35%以上が非正規雇用!」と報じる元データです。 でもよく見ると「あれっ?」と思いませんか? だってこのデータをみる限り、過去20年で正規雇用数はほとんど変わってないですよね。非正規雇用が増えてるだけなんです。しかも1000万人も! これだとその意味するところは、「正社員が減って、不安定な非正規雇用が増えた」のではなく、「正社員は減っていない。
日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員(約2万人)のうち、住居手当を受け取っている約5千人。毎月の支給額は借家で最大2万7千円、持ち家は購入から5年間に限り6200〜7200円で、廃止で年間最大32万4千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員数約24万人)の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
私は大学卒業から、ほとんど正社員で働いている。 こうして執筆のお仕事をいただくようになっても、それはあくまで副業であって、本業は会社員だ。 反対に、夫はフリーランスのシステムエンジニア。 知り合った頃にはすでにこの働き方をしており、会社員としてのキャリアより、フリーになってからが長い。 夫がまだ彼氏だったとき、私は彼の「はたらき方」を好ましく思っていた。 時間に縛られることがストレスで、通勤ラッシュが苦手で、やりたくない仕事が人格に影響をきたすタイプなので、働く時間も場所も業務内容も選択できるフリーランスは、彼にとって理想のスタイルであった。 つよい責任感がないかわりに、他人を試すようなところもない性格が好きだった。 身を粉にして働かないので、常に余力があり、気分にムラがなかった。 仕事を生きがいにするのではなく、家族や友人を大事にした。 「人生を楽しむための手段として、働く。」 しんどい
アルバイトにもボーナスを出すなど、従業員への待遇が手厚い"ホワイト企業"で知られる「名代富士そば」。創業者であるダイタンホールディングスの丹道夫会長には「新卒採用は行わない」「成果主義は絶対にやらない」など、独自の人材マネジメント術がある。その根底にある考え方とは? 新卒採用も、引き抜きもしない 社員はアルバイトから採用 富士そばでは新卒採用を行わない。というのも、すべては物件ありきだから。いい物件があれば出店し、その周辺の人を従業員として募集して雇う。 絶好の場所に出店できるかどうかは、時の運もある。だから、決まった時期に一定のまとまった人員が必要になることはない。 仮に新卒を採用し、その人たちの仕事を用意するために出店しなければならなくなれば、物件を厳選できなくなってしまう。そのため、物件が出たらそれに応じてスタッフを雇うけれども、出なければ雇わないという方針を貫いている。 社員は基本
プレミアム特集「今日から1年で億り人になる」第7回は、経済学者の竹中平蔵氏が日本の長い経済停滞「失われた30年」を作ってしまった日本人について語る。「かつて日本人にあった『辛抱強さ』はなくなり、文句ばかり言う国民になってしまった」。竹中平蔵が絶望を語る。また、この世の中でどうやってスキルアップしていくのか、お金持ちになれるのか、も説明するーー。 日本人から消えた辛抱強さ...すぐに文句をいう日本人 日本はとても便利な国になりました。夜中にお腹がすいたら近くのコンビニが空いていますし、一人くらしの人は好きな時間にシャワーが浴びられます。私の幼少期など、家でトイレにいくたって順番待ちだったりと、夏は家が暑かったりと、さまざまな我慢が日常生活の中にありました。 しかし、昔は当然だった我慢が、今ではなくなりました。それは「いいこと」である一方で、かつて日本人にあった「辛抱強さ」というものがなくなってし
先日お会いした経営者の方が、「正社員を雇うメリットが小さくなっている」と言っていた。 詳しく話を聞く。 「少し前までは、積極的に正社員を雇ってたんだけどね、もう正社員って要らないね」 「なぜですか?」 「友達から「社員あんまり要らないよ、正社員じゃなくても、優秀な人が増えたって」って聞いて、試してみたんだよ。」 「どんな具合ですか?」 「具体的には、フリーランス、パートタイマー、リモートワーカー、アルバイト、副業なんかをやる人で、結構優秀な人がすごい増えてるから直接契約すればいいってさ。たしかにそうだった。」 「そうなんですね」 「うん、数年前まではパートタイマーっていうと、単純労働しかできない、ってイメージがあったんだけど、全然そんなことないね。今はデザインや執筆、マーケティングもパートタイマーに任せられるし、開発や営業もフリーランスの人がやってくれるし、バックオフィスはアルバイトで十分
急増する「中年フリーター」 12月7日 18時20分 いま、中年のフリーターが急増しています。 35歳から54歳までの非正規労働者は、この15年間で2.5倍に増え、273万人に上っています。この中には、正社員になりたくてもなれず、アルバイトを転々とするなど不本意な形で働いている人も少なくありません。こうした「中年フリーター」とも呼ばれる人たちが高齢化する近い将来、社会的な負担が増えることも懸念されています。将来の生活に不安を抱える中年フリーターの実態と求められる対策について社会部の津武圭介記者と松尾恵輔記者が解説します。 中年フリーターの実態は 急増している中年フリーター。私たちは、都内の飲食店でアルバイトをしている38歳の男性から話を聞くことができました。 男性は、毎晩遅くまで働いて帰宅するのは午前0時過ぎですが、日当は7650円。週に5日ほど働いて年収は250万円余りです。 生活は
過労でパニック障害になり、人生終わった。 今は派遣で働いてるけど、完治はしてない。 たぶん、結婚もできないだろう。 ニートを経て、少しづつ社会復帰。 パートで働いた○しろまる○しろまる教室、 新教室作るから、正社員にされて喜んだ。 話がぽしゃって、1ヶ月でパートに戻された。 辞める時は、月末まで働いたのに29日退職にされ、 1ヶ月分、健保年金未払いにされた。 契約社員で働いた会社は、 社長が「責任を背負いたくない」から、 一人も正社員がいなかった。 社員をパワハラで契約月前に辞めさせた時は、 契約日を修正し、社員を脅して印を押させてた。 「日本にムダ金使いたくない」から、 月収1,000万でも、社長は健保・年金を払わない。 そんな会社の有り様を嘆いても、 「そんな会社にしか入れないお前の自己責任」で話は終わる。 ふざけんなよ。 個人の「自己責任」はどこまでなんだよ。 弱者に責任を押しつけ、強者の不正を許す
有給休暇に関するツイートが話題だ。部下から「ドラクエをクリアするため」という理由で申請があり、上司は色々考えた結果、承認したという。しかも、その理由は上司が部下に尋ね、申請書に記載させたとのことだ。 たまっている有給を使って長期休暇を取ろうと考えている人も多いだろう。この機会に、労働基準法の視点から見た有給休暇の原則について触れてみたい。 【有給休暇は労働者の権利】 そもそも年次有給休暇は、正社員であろうがパートやアルバイトであろうが、出勤率など労働基準法が定める要件を充たしさえすれば、定められた日数分だけ自動的に発生する法律上の制度にほかならない。 国家が労使間の労働条件に介入し、その最低基準を定めることで、労働者の疲労回復や心身のリフレッシュを図ることが狙いだ。 労働者の請求や申請によってはじめて発生するわけではないし、会社側が労働者に対して許可や承認をし、恩恵的に与えるというものでも
その「常識」は本当に必要? 「あたりまえ」から踏み出して新しい発想を生む視点や思考の組み立て方、その実践方法について、スタートアップを支援する投資家、アクセラレーターとして活躍する孫泰蔵さんに聞いた。 (聞き手:日経BP社出版局編集第一部長・中川ヒロミ) 初回のテーマは、「オフィスと社員はもう要らない」。いきなり衝撃的ですが......。 孫泰蔵氏(以下、孫):大げさでなく、その通りだと考えています。この取材を受けている今日は2018年7月で、場所は僕が5年前に設立した会社、Mistletoe(ミスルトウ)が3年前に開設したオフィスですが、実は今月末にここのオフィスを完全閉鎖することを決めました。 ええ! Mistletoeのオフィスといえば、孫さんが支援するスタートアップ企業が集まる最先端のコワーキングスペースとしても知られていますが。広さもかなりありますよね。 孫:400坪ありますが、サッパリ
定量的な根拠はないけれど、私が身近で感じ始めている転職市場の変化は将来の市場の大きな流れになる気がする。なぜだかわからないけれど、ほぼ確信としてそう思っている自分がいる。 でも多分これはみんなもなんとなく思っていることなんじゃないかなと思う。YOUTRUSTを作ることで、それを加速できるならすごく嬉しいし、もしかしたらもう3年後にはそんな世界になっているかもしれない。 「転職活動」という概念はなくなる10年後の転職市場では、一旦フリーランスになって数社手伝って一番エキサイティングだと感じたところに入社したり(わざわざ正社員として入社する必要もないのかもしれない)、副業してみて面白かったのでそっちを本業にする、というのが普通になっていると思う。 なぜ今までこれをみんなやらなかったのか不思議なくらい、理にかなったキャリアの見極め方だと思う。自分の周りにもポツポツこういう方法で次の仕事を見つける
大学時代の友人に会った。 大学時代はお互い貧乏で、たまり場と言えばドリンクバー付きのファミレスか、学内食堂だった。 お金がないお金がないと言いながら、ノートを広げてテスト勉強しているのが常だった。 卒業から5年たった。 私は正社員、彼女は派遣社員。 給与はおよそ2倍差があった。ボーナスもなく、残業代で生活費を稼ぐわけにもいかないらしい。 それはそれで彼女は満足そうに暮らしていたから、私は特に何も思っていなかった。 ただ、この前一緒に遊んで、思った。 もう彼女と昔と同じ感覚で遊ぶことはできない。 金銭感覚が違いすぎる。 彼女はランチにドリンクをつけるかつけないかで5分以上悩み結局ドリンクをつけないし、歩き疲れているのにカフェの値段に文句を言う。 都内のカフェなら安いお店の方が少ないというのに、ひたすらにドトール推しをする。 ドトールが悪いと言っているわけではない。ただ、ドトールは日ごろから行
今まで在宅OK、フレックス制度ありの会社だったのだが、突然の株式譲渡により「在宅はなし、フレックス廃止」の通達を受けた。 また、時短勤務の場合は契約社員か業務委託に変更になるらしい。また、在宅を希望する場合も契約社員に変更とのことだった。 もうすぐ子供が産まれるのだが、とんでもないことになってしまった。 そもそも労働条件の変更って、労働者の合意がなくてもできるものなのか?育児との両立をしていた社員は、未就学児の育児が理由でも契約社員にされるのか? そんなことが合法なのだろうか。 私は病院をフレックス制度を使って通っていたが、それもできなくなるのか。令和に存在する会社の発言とは思えず、昨日今日は何もしなくても涙が出てくる。 また、自身の雇用形態や退職についても1週間後までに決めろと言われている。この期間の短さについても調べれば調べるほどグレーっぽい。そして、会社都合での退職は認めないらしい。
しかし、一度抱いたヤマト本社への不信感は拭えない。それは正社員も同様のようだ。都内の営業所で正社員ドライバーとして働く50代男性はこう語る。 「これは本社の人間から聞いた話ですが、ヤマトは数年前よりセンター(営業所)の集約化をすることで利益率の向上を目指しているそうです。今回の委託、パート切りもその動きのひとつだと思われます。結局のところ、パート社員は配置転換で落ち着きましたが、今後は本社の人員を現場に振り分け、正社員だけで現場を回していく狙いもあるそうです」 しかし、現場はそんなに単純なものではないとも。特にこの男性が迷惑しているのが、都内の一部主管(エリア)で始まったドライバーの「分業制」だという。 「もともとヤマトのドライバーは『SD』(セールスドライバー)と呼ばれ、集荷や配達のほかに営業も行なうのが基本でしたが、分業制により、配達専門の『DD』(デリバリードライバー)やクール便専門
実家近くの床屋で友人Fと会った。Fは今年で45才、新卒で入った会社、確か教材を取り扱っている出版社だったと思うが、そこでの激務で心身を壊し、入社初年度で退職、以来20年ほど実家に引きこもっていた。その20年間、彼が何をしていたのか僕はほとんど知らない。そんなFと久々に再会したのは昨年の夏で、社会復帰に向けてチャレンジしようとしている彼を僕は応援していた。一方的な想い込みかもしれないが、彼とは特別な関係だと思っている。小中高と同じ学校に通っていたが同じクラスになったことは一度もない。高校3年の秋の幾日かの放課後、音楽室にあったピアノで連弾をして遊んだだけだが、その、「くるみ割り人形」を弾いた時間は、受験ムードに息苦しさを覚えていた僕の気持ちを軽くしてくれた特別なものだ。 僕の記憶によれば、Fは昨年末にアルバイトを始めていたのだが、状況は変わっていた。「4月から正社員として働いている」床屋の順
日本の解雇規制は国際的に見て厳しいの? 日本の解雇規制は厳しすぎるとか、解雇規制を緩和して雇用を流動化させなければならないなどという言説はすっかりおなじみになっています。(もちろん恣意的に何でも解雇できるわけがなく、労働契約法16条により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効とされています。) ただ全般的にいって、日本は本当に「解雇規制」が厳しいのでしょうか? まず以下のリンク先が作成してみた2019年のデータによれば、OECDの基準で見ると、日本は総合的にみて主要48ヶ国のうち解雇しにくい順番に並べると28位であり、真ん中よりはむしろ解雇しやすい方に寄っています。 日本より解雇しにくい国としては、オランダ、ベルギー、イタリア、フランス、スウェーデン、ノルウェー、ドイツなどがあり、日本より解雇しやすい国としては、イギリス、カナダ、オーストラリア、(予想ど
少し前訪問した、あるテクノロジー系企業が、少し変わった会社だった。社長、役員、フリーランス、そしてパートタイム労働者だけで事業を構成しているのだ。 つまり、「正社員」は一人もいない。 聞くと、「こういう会社は結構多い」とのこと。 どのように事業を運営しているか。具体的には次のようなものである。 1.経営戦略、企画、新規事業、研究開発、営業は社長と役員が成果主義で行う。 報酬は青天井。成果に応じて支払われる。役員は労基法の適用外とされており、労働時間に対しての対価はない。 社長の給与も会社全体の成果に連動しており、オーナーだからといって、お手盛りは許されていない。 2.実作業はフリーランスが行う。 こちらは契約によって成果が定義され、時間はどれだけかかろうがもちろん支払いは一定である。 だが、成果が定義されているので、一定の要件を満たすと割増の報酬があり、かなりの額を稼ぐことができる。安定し
政府は来年度、バブル崩壊後の就職氷河期(1990年代後半〜2000年代前半)に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設する。 少子高齢化に伴って生産年齢人口(15〜64歳)が減少する中、働き盛りの世代を活用する狙いがある。 就職氷河期に就職活動した世代の大半は現在、30歳代後半〜40歳代になった。親が定年退職したり、介護が必要になったりして、現役世代の働き手として家族の中心的な役割を担っていることから、正社員化で生涯賃金の引き上げを図ることにした。 政府は、沖縄県を除く46都道府県で有効求人倍率が1倍を超える(9月)など、良好な雇用環境が続くうちに、こうした世代の正社員化を促す取り組みを進めたい考えだ。
「週休4日には何をするか」「週3日で仕事の効率を上げるには」。ワークショップで討論する参加者=東京都中野区で2014年9月18日、長谷川直亮撮影 「人生、仕事のためじゃない」...使い捨ての懸念も 慶応大特任助教、若新雄純(わかしんゆうじゅん)さんが提案する「ゆるい就職」が話題だ。若者に「週休4日で15万円」の仕事を紹介する人材派遣サービスという。若者の正社員志向や安定志向が高まっていると言われる今、「ゆるい就職」が若者を引きつけるのはなぜなのか。【小国綾子】 「今どき、若い世代が正社員で働くのって『負け』だと思うんです」。正社員で長時間労働に苦しむシステムエンジニアの男性(23)が発言すると、会場に集まった約60人の若者から賛意のどよめきが起こった。
退職するまで希望有給なんか使わせてくれたことなかった。3月いっぱいで退職させてほしいっていっても、「新人指導で人手がたらない」とか意味不明な理由で退職させてくれなかった。 新人も夏くらいにはある程度一人立ちするだろうから、それを目途に師長に退職希望の話をしたら、 「でも有給は使わせられないから。」だって。 は? なに言ってんのこいつ。なんなの。 使わせられないと思うってなにお前。 お前に有給どうこうする権利あんのか。 有給って法律でどんな制度になってるか、しってんのか。 6月なら退職できるかも、ってボーナス直前かい。 わざとか。 「部長がダメっていうと思うから」って、 看護部長は神様か。あほか。 希望休みもロクにとれない環境で、 じゃあいつ就職活動するんだよ。 退職前くらい有給使わせろや。 退職金もロクにないくせに。 これまでも有給たまりすぎて消えていったのに。返せ。労基チクってやろうか。
吉田拳/Excelで、経営は強くなる @sugoi_kaizen 著書『たった1日で即戦力になるExcelの教科書』50万部突破/すごい改善代表取締役/年間50万円で全社員が学べるExcel講座・個別相談までできるのは弊社だけ /絶対不可欠な重要業務をExcel丸投げ外注サービスに託して成功してる企業12社/無期限サポート付きのExcel・VBA講座13年間開催中・受講者1万名突破 https://t.co/WLNnOmfzXN 吉田拳/Excelで、経営は強くなる @sugoi_kaizen 正社員がやってたExcel業務が時間かかり過ぎて残業過多だったからその業務を担当させようと雇った派遣社員が超優秀で片っ端からマクロで自動化して毎日定時で帰るのを見た管理職がその理由も確認せず「派遣にできるなら正社員でもできる」とその派遣さんを解雇してまた元通りって事案をもっと普及する
正規社員と非正規社員の二極化が進む日本とは対照的に、イギリスではブレア政権以来、10年以上の長きに渡って「同一価値労働同一賃金」の徹底が順次図られている。パートタイム労働者、有期契約労働者に加えて、来年10月からは一定の就業期間を経た派遣労働者にも正社員との労働条件や社会保障の均等待遇が保障されることになる。彼我の差は大きい。イギリスの労働市場の流動性と柔軟性から日本は何を学べるのか。現地からレポートする。 (ジャーナリスト・大野和基) ロンドンを本拠地とする大手会計事務所、プライスウォーターハウスクーパース(PWC)で日本担当のマネジャーを務めるフィオナ・ガーディナーさん(61歳)は30年間フルタイムの正社員として働いてきた。3年前から週3日のパートタイマー、すなわち非正規雇用になったが、給料は週5日のときの5分の3になっただけだ。フィオナさんがフルタイマーからパートタイマーになった理由
来年50歳のオバチャンだけど、25年間ずっと正社員として働いていた会社に、知らないうちに個人事業主扱いされていた。何を言っているのか分からないだろうが、わたしも何をされたのかわからなかった。 前提としてうちは夫婦で同じ会社に勤めていた。わたしの会社(もう違うのだが)は社会保険に入っていない。これまでずっと国保と国民年金を各々自分で払っていた。そこは納得してるので別にいい。 流石に税務署がどこかに追求されそうだったのか、一部の社員のみ今年の6月に、4月から遡った形で社会保険に加入させた。6月の中旬頃、わたしの旦那と子供名義の協会けんぽの保険証が突如届いた。面食らって問い合わせたら、上記のように説明された。わたしは未加入でも手続き上上手く行ったんだな、くらいにしか思わなかった。この時わたしは4月に遡って既に解雇されていたなんて夢にも思わなかった。 8月からわたしの給与が2万円多く振り込まれた。
人手不足が深刻化する中、企業の64.6%で正社員が不足していることが、労働政策研究・研修機構の調査で31日、分かった。正規・非正規を問わず従業員が足りない企業の70%近くが「経営に影響がある」と回答。政府は女性や高齢者の就労促進策を打ち出しているが、加速化する人手不足に追い付いていない現状が浮き彫りになった。 正社員不足が目立つのは宿泊・飲食サービスや医療・福祉の業種。同機構の担当者は「景気回復に伴い、定型的な仕事ではなく、自分で判断して現場対応できる人材が足りなくなってきた」と分析している。 同機構が厚生労働省の要請を受け、3月に調査した。
ビニールタッキー @vinyl_tackey こないだ某大手企業に派遣で行ってる友人と飲んだ時に「会社内のウォーターサーバーに「正社員以外使用禁止」と書かれていた」「食堂も正社員しか入れないのでビルの外のコンビニで買ってる」という話を聞かされて映画『ドリーム』と全く同じじゃん...と暗澹たる気持ちになった。 2017年11月02日 19:49:21 駄狐❄杏那 @okitune_age 大手じゃ無くてもけっこうあるよね。一番困ったのが、社員以外食堂使えないんだけど、食堂以外は飲食禁止でww派遣は皆で徒歩10分位の所にある道の駅で昼飯食ってた 2017年11月03日 00:08:37
NHKクローズアップ現代 公式 @nhk_kurogen 本人だけでなく、家族や親戚まで自己破産... その理由が[奨学金]という衝撃の事態が、いま、私たちの社会で広がっています。返済への不安から、進学の夢を諦める若者たちも...。 [1億総活躍社会]の過酷な一面です。 今夜10時放送! nhk.or.jp/gendai/article... 2016年06月02日 11:54:02 リンク NHK クローズアップ現代+ "奨学金破産"の衝撃 若者が... 家族が... - NHK クローズアップ現代+ 2016年6月2日(木)放送。大学生の2人に1人が借りている奨学金。しかし、「返したくても返せない」若者が急増!これまで1万人が自己破産した。非正規の仕事や正社員でも年収200万円など、若者の雇用環境は厳しい。さらに本人が自己破産した後にも待ち受ける悲劇―身元保証人になった親に請求がいくため、親も破産するケース
日本型雇用の大きな特徴は、職務のない雇用契約だ。日本の会社では「職務」という考えが希薄で、かわりに「所属」がある。欧米では仕事と賃金が対応している「ジョブ制」だが、日本の会社は所属内の地位によって待遇が決まる「メンバーシップ制」と言える。 終身雇用、年功序列、企業別組合が三種の神器と言われてきたが、これもメンバーシップ制という枠組みでのことだろう。ヨーロッパやアジア(アメリカ以外)の会社は、解職の権利が厳しく制限されている。だが、雇用契約で定められた職務がなくなった場合には、解雇の正当な理由になる。 一方で日本の場合、「雇用契約」で仕事の内容が決まっているわけではないので、ある仕事がなくなっても、その職員を別の仕事にまわして雇用を維持してきた。だから、日本の会社に勤める人はある意味では「奴隷」であり、社畜と揶揄されるのも、実態に即しているのかもしれない。 例えば、出向や単身赴任というシステ
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、就職氷河期世代支援の政府目標達成に黄信号がともった。政府は2019年12月、氷河期世代について「今後3年間で正社員を30万人増やす」という目標を掲げた。しかし内閣府によると、20年に正社員数はほとんど増えなかった。一方、他の世代をみると、コロナ禍でも人手不足を背景に正社員化が進み、新卒採用も堅調だ。政府がようやく重い腰を上げようとした矢先にコロナ禍に見舞われた「不遇の世代」は、結局支援から取り残されたままだ。【中川聡子/くらし医療部】 予算522億円 正規は「横ばい」 氷河期世代は、1993〜04年ごろに新卒で就職活動し、現在は30代後半から40代後半になる。バブル崩壊後の不況期に企業が新卒の採用数を極端に絞り、さらに政府が派遣労働の拡大など雇用の非正規化を進めたことから、企業は人件費を削減するため非正規雇用を活用した。結果的に希望の職に就けず、非正規を
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