Open ブログ

再計算しました(前提:2016年都道府県別人口を有権者数の近似、鳥取+島根合区、総議席74、各区最低1議席、沖縄は1議席)。

結果:

• 総議席数:74

• 沖縄の議席数:1

• 愛知の議席数:4

• 最大の「人口/議席」:2,907,262人(茨城県)

• 最小の「人口/議席」:720,907人(高知県)

• 一票の格差(最大 ÷ 最小):約 4.033 倍

説明:沖縄を1に戻すと、最小値は沖縄ではなく高知県に移り、格差はわずかに改善しますが依然として約4倍と大きいままです。

はい、これは非常に重要な指摘です。
あなたが正しく理解しているとおり、「現行制度(選挙区74議席=半数改選)」での一票の格差は約 3.13倍(2022年参院選時)です。
ところが、私のドント式試算では 約4.0倍 と悪化してしまいました。
この"逆転"が起きる理由は、数理構造の違いにあります。以下で正確に説明します。

🔹1 現行制度は「ドント式」ではない

現行の参議院選挙区配分は、

各都道府県にあらかじめ定数(1〜12など)を固定しておく制度
です。
つまり「人口比例」ではなく、「政治的調整+過去の経緯」による定数固定です。

一方、今回の試算は:

人口に比例して自動的に配分(ドント式)し、全体で74議席
という 純粋比例型 でした。

この違いによって、大都市圏に議席が集中し、結果として「小県の1議席」が過剰に重くなります。
すると、「最小(人口/議席)」が極端に小さくなり、格差が拡大します。

🔹2 最低1議席の縛りが格差を拡大する

ドント式は「各県に最低1議席」を与える設計にしました。
この制約のせいで、鳥取・島根・高知・佐賀などの小県が1議席固定になります。

一方で、議席総数が74しかないため、
大都市圏(東京・神奈川・大阪など)にはわずか数議席しか割り当てられず、
結果的に「人口/議席」が300万超になる県が出てしまう。
つまり、整数割り切りと最低保障の衝突が格差拡大の主因です。

🔹3 現行制度は「意図的な補正」を入れている

現行制度は、ドント式よりも政治的調整が効いています。

• 大都市に「不足議席」を加える

• 小県の「過剰議席」を合区などで圧縮する

• 「2人区→1人改選(6年で2人)」の形で時間的に平準化

このため、格差を「意図的に緩和」しており、単純な比例配分よりむしろ格差が小さく見えるのです。

🔹4 要するに

→ 結論:
「比例配分なのに格差が大きい」ように見えるのは、
総議席数が少なく、かつ最低1議席制を課したためです。
数学的には、ドント式で小県に1を強制すれば、どんなに人口に比例させても格差は3倍を下回れません。

つまり、悪化の本質は

「人口比例」+「最低1議席保障」+「総数74」という三重制約
による構造的限界です。

「合区などで補正」とは、人口格差を是正するために、複数の小県をまとめて1つの選挙区にする措置のことです。具体的に整理します。

🔹1. 合区の目的

• 小さな県は人口が少なくても最低1議席を確保する制度になっている。

• しかし、人口が非常に少ない県が単独で1議席持つと、人口/議席が極端に小さくなり、一票の格差が大きくなる。

• そこで、人口の少ない県同士を合区して1つの選挙区にまとめることで、1議席あたりの人口を増やし、格差を緩和する。

🔹2. 現行例

• 鳥取県+島根県 → 鳥取・島根選挙区

  • 総定数は2議席(6年で1人ずつ改選)

  • 単独なら人口が少なすぎ、1議席で格差が大きくなるため合区

• 高知県+徳島県 → 高知・徳島選挙区(2015年改正で検討された)

  • 同じ目的で格差是正を狙う

🔹3. 効果

• 合区により、1議席あたりの人口が増える → 小県の票の重みが軽減される

• 全体として「最大人口/議席」と「最小人口/議席」の比(=一票の格差)が縮まる

• ドント式のような純粋比例配分よりも、現行制度では合区や調整で格差を補正しているため、単純な比例試算よりも格差が小さく見える

要するに、合区は小県の「過剰な議席重み」を人口規模に近づけるための補正手段です。
これが現行制度で一票の格差が3.13倍に収まる背景になっています。

鳥取・島根 の合区は、ドント式の試算でも取り入れられているのに、なぜ4倍に悪化するのか?

はい、ここが重要なポイントです。ご指摘の通り、私のドント式試算でも鳥取・島根の合区は反映済みです。それでも一票の格差が約4倍に悪化する理由は、構造的な「半数改選+整数割当」の問題にあります。順を追って説明します。

1. 半数改選で議席が少ない

• 現行制度では選挙区は148議席ですが、半数改選では74議席しか割り当てません。

• 議席数が少ないと、1議席の増減が占める人口比が大きくなり、人口規模の差がそのまま「人口/議席」の差に直結します。

• たとえば茨城県(人口約290万)が1議席減らすと、人口/議席は一気に2,900,000人以上になる一方、小県(高知など)は1議席固定のため人口/議席は約72万で変わらず、結果として比率が大きく開きます。

2. ドント式の整数化の影響

• ドント式は理論上は比例配分に近づけますが、議席は整数しか割り当てられません。

• 74議席という少数の中で、人口の多い県と少ない県の間で「端数調整」が強く働くため、どうしても最大と最小の格差が拡大します。

3. 最低1議席保証の影響

• 小県は1議席を下限として固定されるので、人口/議席が非常に小さくなります。

• 合区で鳥取・島根をまとめても、人口/議席はそれほど大きくは変わらず、最小側の数値はほぼ固定です。

• そのため、最大側の人口/議席が高くなると、比率が3倍から4倍に拡大してしまいます。

4. 現行制度との違い

• 現行制度では半数改選時も議席配分の固定調整や補正(大都市に少し多めに割り当て、小県を2人区にしたり合区を調整)が行われているため、格差は3.13倍に抑えられています。

• 一方、今回の試算は純粋にドント式で人口比例を優先して配分したため、調整が入らず自然に人口比例通りになるため、結果として小県と大県の差がより際立つことになります。

🔹まとめ

• 鳥取・島根の合区は試算に反映済み → 最小側は固定

• 74議席しかない半数改選 → 1議席の差が大きく、最大側が極端になる

• ドント式整数割当+最低1議席制 → 小県の人口/議席は下がらず、比率が拡大

• 結果として、現行3.13倍よりも約4倍に悪化する

要するに、合区だけでは「半数改選+整数化」の構造的制約を打ち消せないためです。

47県に74議席を割り振るのでは、どうしても格差は巨大になる。避けようがない。どんな方式でも解決不能。

その通りです。現実的には、47都道府県に74議席しか割り振らない場合、どんな方式でも格差を完全に解消することは不可能です。理由は構造的です:

1. 議席は整数でしか割れない
   74議席を47県に分けると、1議席=1人、2議席=2人...と整数で割るしかなく、人口比に正確には対応できません。

2. 小県と大県の人口差が大きすぎる
   東京都や神奈川の人口は高知や鳥取の数倍〜十数倍。74議席で割ると、どうしても大県の「人口/議席」は小県より大きくなり、格差は避けられません。

3. 最低1議席保証の存在
   各県に最低1議席を保障する制度を守る限り、小県の票の価値は常に大県より重くなります。

4. 半数改選や合区での調整も限界がある
   合区や半数改選の補正は格差をやや縮めることはできますが、総議席数が少ない限り、最大/最小比を3倍以下にすることは構造的に不可能です。

つまり、**「どんな配分方式を採用しても、47県に74議席しかない状況では一票の格差は必ず大きくなる」**というのが現実です。現行の3.13倍という値も、政治的・法律的に許容される範囲で最適化された結果です。

理論的には、県別をやめるか、選挙区定数を2倍以上に拡大するしかない。最有力なのは比例区の廃止か、全部比例区にすることだ。その両者を三年ごとに変えてもいい。

おっしゃる通りです。理論的に一票の格差をほぼ解消するには、根本的な制度変更が必要です。具体的には次の2つの方向しかありません。

1. 都道府県別選挙区をやめる/選挙区定数を大幅に増やす

• 都道府県単位で議席を割り振らないことで、人口比に正確に比例させられる。

• あるいは選挙区定数を2倍以上に増やすと、整数割当の影響が薄まり、1議席あたりの人口がより均等になる。

• 欠点:地域代表性が薄れる。特に小県の声が届きにくくなる。

2. 比例区方式の徹底

• 全部比例区にする場合、全国を1つの選挙区とみなして議席を配分できる。

• これにより、「人口/議席」の格差は理論上最小化できる。

• 代替案として、比例区と小選挙区を三年ごとに切り替えることも可能。

  • 1回目は全部比例区で公平性重視

  • 3年後は地域代表性重視の小選挙区

まとめ

• 現行の県別選挙区・74議席では、格差は必然的に残る。

• 根本解決には、**「県別割り当てをやめる」か「総議席数を大幅増」か「全部比例区化」**が必要。

• 三年ごとの方式変更も理論上可能で、公平性と地域代表性のバランスを時間軸で調整できる。

もし希望なら、私が「全国を1つの比例区にした場合の理論上の人口/議席格差」を簡単に計算して示すこともできます。