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個人企業経済調査
個人企業経済調査は,国が実施する統計調査のうち,統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施する調査です。
この調査は,全国の個人経営の事業所(個人企業)のうち,約4万事業所を対象に,事業主及び従業員に関する事項,事業経営上の問題点,1年間の営業収支などの経営実態を調査し,各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として,毎年6月1日現在で実施します。
調査結果は,国や地方における中小企業振興のための基礎資料や各種事業・施策の分析資料となるほか,国民経済計算(GDP統計)の推計にも利用されます。
お知らせ
- 令和5年3月3日 統計today No191「個人企業の経営実態〜2022年(令和4年)個人企業経済調査の結果を中心に〜」を掲載しました。(PDF:713KB)
- 令和4年7月26日 構造編のデータベースを訂正しました。
更新情報
- 令和6年 3月1日 2023年(令和5年)個人企業経済調査結果
- 令和5年 3月3日 2022年(令和4年)個人企業経済調査結果
- 令和4年 3月12日 2021年(令和3年)個人企業経済調査結果
- 令和3年 3月12日 2020年(令和2年)個人企業経済調査結果
- 令和2年12月15日 2019年(令和元年)個人企業経済調査結果
2018年度まで実施した個人企業経済調査の概要はこちら
※(注記) 本調査の統計データを引用・転載する場合には,出典(「個人企業経済調査結果」(総務省統計局))の表記をお願いします。
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