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統計表一覧(Excel集)

人口・世帯に関する統計

国勢調査e-Stat

国勢調査(5年ごと)は、日本国内の人口、世帯、就業者からみた産業構造などの状況を地域別に明らかにする統計を得るために行われる、国の最も基本的な統計調査です。国勢調査の結果は、衆議院の小選挙区の画定基準、地方交付税の算定基準など、多くの法令でその利用が明記されています。また、国や地方公共団体における様々な施策の立案・推進に利用されるのみならず、学術、教育、民間など各方面で広く利用されています。このように、国勢調査は、国民共有の財産として民主主義の基盤を成す統計情報を提供しています。

人口推計

「人口推計」は、国勢調査による人口を基準として、その後の人口の動向を他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口(全国・総人口及び日本人人口)、毎年10月1日現在の都道府県別人口を算出し、提供しています。この結果は、各種白書や国際機関の人口分析、経済分析等の基礎資料として利用されています。

住民基本台帳人口移動報告e-Stat

住民基本台帳人口移動報告は、住民基本台帳に基づき、月々の国内の都道府県、大都市間の転入・転出の状況を明らかにすることにより、各種白書や地域人口の動向研究等の基礎資料を毎月提供しています。

企業活動に関する統計

経済センサス

経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。

経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス－基礎調査」e-Statと事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス－活動調査」e-Statの二つから成り立っています。

事業所・企業統計調査

事業所・企業統計調査は、我が国すべての事業所を対象として行われる国の最も基本的な統計調査の一つです。この調査は、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を明らかにするとともに、国や地方公共団体における各種行政施策の計画、立案のための基礎資料を得るほか、事業所及び企業を対象とした各種統計調査実施のための母集団情報としての事業所及び企業の名簿を作成することを目的としています。
※(注記)事業所・企業統計調査は、平成18年の調査を最後とし、平成21年から経済センサスに統合しました。

サービス業基本調査

サービス業基本調査は、我が国においてサービス業の事業・活動を行っている事業所・店舗・施設の経理事項や業務の実態に関する事柄などを把握することにより、産業別事業所数、従業者数、収入額など、各種行政施策等のための基礎資料となる結果を全国及び地域別に提供する調査です。調査は、平成元年から、5年ごとに実施しています。

※(注記)サービス業基本調査は、平成16年の調査を最後とし、平成24年から経済センサス‐活動調査に統合されます。

個人企業経済調査

個人企業経済調査は、個人で「製造業」、「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」又は「サービス業」を営んでいる事業所において、事業主による業況判断や営業収支、事業主の年齢、後継者の有無、事業経営上の問題点などを把握することにより、個人経営の事業所(個人企業)の経営実態を明らかにし、個人企業の所得の推計資料や個人経営の事業所に関する施策立案ののための基礎資料を提供する調査です。

個人企業営業状況調査

平成13年3月より個人企業経済調査に統合されました

経済構造・波及効果分析や各種経済統計の基準値となる統計

産業連関表(総務省)別ウィンドウで開きます。

産業の投入と産出に関する経済取引を特定の1年間について一覧表にしたもの

情報通信・科学技術に関する統計

科学技術研究調査

科学技術研究調査は、我が国の企業、非営利団体・公的機関及び大学等について、研究費、研究関係従業者など、毎年の研究活動の実態を把握することにより、科学技術振興に必要な基礎資料となる結果を提供する調査です。

労働・賃金に関する統計

労働力調査

労働力調査は、我が国の15歳以上人口について、就業時間・産業・職業等の就業状況、失業・求職の状況など、月々の就業・失業の状態を把握することにより、就業者数、完全失業者数、完全失業率などの景気判断や雇用対策等の基礎資料となる結果を提供する調査です。また、正規・非正規といった雇用形態別の雇用者数などの詳細な結果についても四半期ごとに提供しています。

労働力調査特別調査(平成14年1月より労働力調査に統合されました)

就業希望状況調査(労働力調査からご覧になれます)

就業構造基本調査e-Stat

近年、我が国では非正規雇用の拡大など雇用形態の構造的変化が顕在化するとともに、少子高齢化の進展の下で高齢者や女性の就業促進、仕事と家庭生活との調和を図るワーク・ライフ・バランスの実現の重要性が高まっています。

今回(平成24年10月)の調査では、こうした状況に的確に対応するため調査事項の一部見直しを行うなど、就業及び不就業の実態をより詳細に把握し、国や都道府県などの雇用政策、経済政策など各種行政施策の基礎資料として提供することとしています。

物価・地価に関する統計

小売物価統計調査

小売物価統計調査は、消費生活において重要な商品の小売価格やサービスの料金を全国規模で毎月調査して、月々の価格の変化を明らかにするとともに、物価水準の変動を測定するための消費者物価指数を作成し、消費生活に関する経済施策の基礎資料として利用されています。

小売物価統計は、物価の毎月の動向を明らかにする「動向編」と、地域別や店舗形態別等の物価の構造を明らかにする「構造編」から成り立っています。

消費者物価指数(CPI)

消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、毎月作成しています。また、結果は各種経済施策や年金の改定などに利用されています。

全国物価統計調査

全国物価統計調査は、国民の消費生活において重要な支出の対象となる商品の販売価格及びサービス料金並びにこれらを取り扱う店舗の業態や経営形態など価格決定に関する様々な要素を幅広く調査し、物価の店舗間格差、銘柄間格差、地域間格差など価格差の実態を明らかにするもので、生活保護費の地域調整など各種行政施策の基礎資料として利用されています。

※(注記)全国物価統計調査は、平成19年の調査を最後とし、平成25年から小売物価統計調査に統合しました。

住宅・土地に関する統計

住宅・土地統計調査

住宅・土地統計調査(5年ごと)は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。

家計に関する統計

家計調査(家計収支)

家計調査は、世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しています。調査結果は、我が国の景気動向の把握、生活保護基準の検討、消費者物価指数の品目選定及びウエイト作成などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。

平成14年1月より単身世帯収支調査及び家計総世帯集計は家計調査に統合されました

単身世帯収支調査(平成14年1月から家計調査に統合されました)

家計総世帯集計(平成14年1月から家計調査として公表)

家計調査(貯蓄・負債)

家計調査に附帯し、世帯における貯蓄、負債、住宅・土地への投資状況などを調査

貯蓄動向調査(平成14年1月から家計調査に統合されました)

家計消費状況調査

家計消費状況調査は、世帯を対象として、購入頻度が少ない高額商品・サービスの消費やIT関連消費の実態を毎月調査しています。調査結果は、個人消費動向の分析のための基礎資料として利用されるとともに、我が国の景気動向を把握するための基礎資料としても利用されています。

家計消費指数

家計消費の動向をより安定的に把握するため,家計調査結果を家計消費状況調査結果で補完した指数

全国消費実態調査e-Stat

全国消費実態調査は、世帯を対象として、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を5年ごとに総合的に調査しています。調査結果は、全国及び地域別、世帯属性別に世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などの実態を把握することにより、税制・年金・福祉政策の検討などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。また、ジニ係数など所得の分布を表わす指標についても提供しています。

文化に関する統計

社会生活基本調査e-Stat

社会生活基本調査は、日々の生活における「時間のすごし方」と1年間の「余暇活動」の状況など、国民の暮らしぶりを調査(5年ごと)しています。
この調査の結果は、高齢社会対策、少子化対策、男女共同参画に関する施策等の基礎資料として利用されています。

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総務省統計局