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分野別一覧
人口・世帯に関する統計
国勢調査
国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人を対象とする国の最も基本的な調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。
国勢調査の結果は、衆議院の小選挙区の画定基準、地方交付税の算定基準など、多くの法令でその利用が明記されています。また、国や地方公共団体における様々な施策の立案・推進に利用されるのみならず、学術、教育、民間など各方面で広く利用されています。
このように、国勢調査は、国民共有の財産として民主主義の基盤を成す統計情報を提供しています。
人口推計
人口推計は、国勢調査による人口を基準として、その後の人口の動向を他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口(全国・総人口及び日本人人口)、毎年10月1日現在の都道府県別人口を算出し、提供しています。この結果は、各種白書や国際機関の人口分析、経済分析等の基礎資料として利用されています。
住民基本台帳人口移動報告
住民基本台帳人口移動報告は、住民基本台帳に基づき、月々の国内の都道府県、大都市間の転入・転出の状況を明らかにすることにより、各種白書や地域人口の動向研究等の基礎資料を毎月提供しています。
住宅・土地に関する統計
住宅・土地統計調査
住宅・土地統計調査(5年ごと)は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。
家計に関する統計
家計調査
家計調査は、世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しています。調査結果は、我が国の景気動向の把握、生活保護基準の検討、消費者物価指数の品目選定及びウエイト作成などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。
家計消費状況調査
家計消費状況調査は、世帯を対象として、購入頻度が少ない高額商品・サービスの消費やIT関連消費の実態を毎月調査しています。調査結果は、個人消費動向の分析のための基礎資料として利用されるとともに、我が国の景気動向を把握するための基礎資料としても利用されています。
消費動向指数
消費動向指数(CTI)は、消費全般の動向をミクロ、マクロの両面から捉える分析用のデータとして総務省統計局が開発中の参考指標です。単身世帯を含む当月の世帯の平均的な消費、家計最終消費支出の総額の動向を推計しています。
全国家計構造調査
全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。調査結果は、国民生活の消費構造や所得水準に関する基礎資料として、国や地方公共団体における施策の企画・立案はもちろんのこと、各府省の白書、大学や研究機関などで広く有効に利用されています。
全国消費実態調査
全国消費実態調査は、世帯を対象として、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を5年ごとに総合的に調査しています。調査結果は、全国及び地域別、世帯属性別に世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などの実態を把握することにより、税制・年金・福祉政策の検討などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。また、ジニ係数など所得の分布を表わす指標についても提供しています。
※(注記)全国消費実態調査は、平成26年の調査を最後とし、調査を全面的に見直した上で、令和元年(2019年)から全国家計構造調査として実施しています。
全国単身世帯収支実態調査(モニター調査)
全国単身世帯収支実態調査は、単身世帯の家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査することにより、消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにし、全国消費実態調査結果を補完することを目的としています。
物価に関する統計
小売物価統計調査
小売物価統計調査は、消費生活において重要な商品の小売価格やサービスの料金を全国規模で毎月調査して、月々の価格の変化を明らかにするとともに、物価水準の変動を測定するための消費者物価指数を作成し、消費生活に関する経済施策の基礎資料として利用されています。
小売物価統計は、物価の毎月の動向を明らかにする「動向編」と、地域別や店舗形態別等の物価の構造を明らかにする「構造編」から成り立っています。
消費者物価指数(CPI)
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、毎月作成しています。また、結果は各種経済施策や年金の改定などに利用されています。
全国物価統計調査
全国物価統計調査は、国民の消費生活において重要な支出の対象となる商品の販売価格及びサービス料金並びにこれらを取り扱う店舗の業態や経営形態など価格決定に関する様々な要素を幅広く調査し、物価の店舗間格差、銘柄間格差、地域間格差など価格差の実態を明らかにするもので、生活保護費の地域調整など各種行政施策の基礎資料として利用されています。
※(注記)全国物価統計調査は、平成19年の調査を最後とし、平成25年から小売物価統計調査に統合しました。
労働に関する統計
労働力調査
労働力調査は、我が国の15歳以上人口について、就業時間・産業・職業等の就業状況、失業・求職の状況など、月々の就業・失業の状態を把握することにより、就業者数、完全失業者数、完全失業率などの景気判断や雇用対策等の基礎資料となる結果を提供する調査です。また、正規・非正規といった雇用形態別の雇用者数などの詳細な結果についても四半期ごとに提供しています。
就業構造基本調査
就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的に、昭和31年(1956年)から昭和57年(1982年)まではおおむね3年ごと、昭和57年以降は5年ごとに実施しています。
調査の結果は、国の基本的な方針決定の基礎資料として活用されるほか、地方公共団体における雇用対策などの各種施策に利用されます。
文化・科学技術に関する統計
社会生活基本調査
社会生活基本調査は、日々の生活における「時間のすごし方」と1年間の「余暇活動」の状況など、国民の暮らしぶりを調査(5年ごと)しています。
この調査の結果は、高齢社会対策、少子化対策、男女共同参画に関する施策等の基礎資料として利用されています。
科学技術研究調査
科学技術研究調査は、我が国の企業、非営利団体・公的機関及び大学等について、研究費、研究関係従業者など、毎年の研究活動の実態を把握することにより、科学技術振興に必要な基礎資料となる結果を提供する調査です。
企業活動・経済に関する統計
経済センサス
経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。
経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス−基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス−活動調査」の二つから成り立っています。
事業所・企業統計調査
事業所・企業統計調査は、我が国すべての事業所を対象として行われる国の最も基本的な統計調査の一つです。この調査は、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を明らかにするとともに、国や地方公共団体における各種行政施策の計画、立案のための基礎資料を得るほか、事業所及び企業を対象とした各種統計調査実施のための母集団情報としての事業所及び企業の名簿を作成することを目的としています。
※(注記)事業所・企業統計調査は、平成18年の調査を最後とし、平成21年から経済センサスに統合しました。
サービス業基本調査
サービス業基本調査は、我が国においてサービス業の事業・活動を行っている事業所・店舗・施設の経理事項や業務の実態に関する事柄などを把握することにより、産業別事業所数、従業者数、収入額など、各種行政施策等のための基礎資料となる結果を全国及び地域別に提供する調査です。調査は、平成元年から、5年ごとに実施しています。
※(注記)サービス業基本調査は、平成16年の調査を最後とし、経済センサスに統合されました。
個人企業経済調査
個人企業経済調査は,全国の個人経営の事業所(個人企業)のうち,約4万事業所を対象に,事業主及び従業員に関する事項,事業経営上の問題点,1年間の営業収支などの経営実態を調査し,各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として,毎年6月1日現在で実施します。
- 旧 個人企業営業状況調査は、平成13年3月に終了し、個人企業経済調査へ統合
サービス産業動態統計調査
サービス産業動態統計調査は、我が国におけるサービス産業の事業活動の動態を明らかにすることを目的としています。
サービス産業動向調査
サービス産業動向調査は、平成20年7月から毎月、全国のサービス産業(第3次産業)の事業・活動を行っている事務所・店舗・施設等の事業所を対象として調査を実施し ています。この調査は、サービス産業全体の生産と雇用の動向を把握し、QE(四半期別GDP速報)を始めとする各種経済指標の精度向上に資することを目的としています。
経済構造実態調査
経済構造実態調査は、我が国の企業等の経済活動の状況を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、企業等に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。
工業統計調査(経済産業省のホームページへ)別ウィンドウで開きます。
工業統計調査は、我が国工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。
※(注記)工業統計調査は、令和2年の調査を最後とし、経済構造実態調査に包摂されました。
経済構造・波及効果分析や各種経済統計の基準値となる統計
産業連関表(総務省)別ウィンドウで開きます。
経済活動は、産業相互間、あるいは産業と家計などの間で密接に結びつき、互いに影響を及ぼし合っており、このような各産業の投入と産出に関する経済取引を特定の1年間について一覧表にしたもの(5年ごと)
通信・放送業等投入調査
通信・放送業等投入調査は、郵便・信書便業、郵便局(ただし、郵便事業に限る。)、通信業、放送業及びインターネット附随サービス業部門で、その事業活動が過去1年間に要した経費の内訳等を把握し、投入構造を推計するために行うもので、産業連関表の作成に必要不可欠な調査であり、おおむね5年ごとに実施している調査です。
経済・金融に関する統計(IMF 公表基準掲示板)
主要経済・金融指標 (英文)e-Stat
国際通貨基金(IMF)が世界的な金融危機を未然に防ぐための取組の一つとして策定した経済・金融データに関する特別データ公表基準(Special Data Dissemination Standard Plus: SDDSプラス)に基づいて提供しているデータです。
SDDSプラスに加入している国は自国のウェブサイト上で対象となるデータ項目を提供しており、我が国では、総務省政策統括官(統計基準担当)がその事務を代表しています。
地域に関する総合統計
統計でみる都道府県・市区町村のすがた(社会・人口統計体系)
人口・世帯、自然環境、経済基盤、行政基盤、教育、労働、居住、健康・医療、福祉・社会保障など国民生活全般の実態を示す地域別統計データを収集・加工し、これを体系的に編成し整備したもの(毎年)
日本統計地図
国勢調査や事業所・企業統計調査の都道府県別、市区町村別結果をはじめ、町丁・字等の小地域別人口、人口集中地区などを地図表示
地域メッシュ統計
国土を緯度・経度により方形の小地域区画に細分し、この区画に統計調査の結果を対応させて編集(国勢調査に関する地域メッシュ統計及び事業所・企業統計調査に関する地域メッシュ統計)(5年ごと)
総合統計書等
日本統計年鑑
我が国の国土、人口、経済、社会、文化などのあらゆる分野にわたる基本的な統計データを、網羅的かつ体系的に編集(毎年)
Statistical Handbook of Japan (英文)
我が国の国土、人口、経済、社会、文化などの広範な分野について、統計データやグラフ、写真を交えて現状を簡潔に英文で編集(毎年)
日本の統計
我が国の国土、人口、経済、社会、文化などのあらゆる分野にわたる基本的な統計データを、ハンディに編集(毎年)
世界の統計
世界各国の人口、経済、社会、文化などの実情や、世界における我が国の位置づけを知るための参考となるさまざまな統計データを簡潔に編集(毎年)
社会生活統計指標−都道府県の指標−
社会・人口統計体系において整備した基礎データを用いて作成している統計指標の中から、都道府県別の主要なデータを、報告書に取りまとめたもの
統計でみる都道府県のすがた
社会生活統計指標−都道府県の指標−の中から、主な指標値を選定し、各都道府県の指標が一覧できるように再編成したもの
統計でみる市区町村のすがた
社会・人口統計体系の市区町村データの中から、主な基礎データを取りまとめたもの
日本の長期統計系列
我が国の国土、人口、経済、社会、文化などの広範な分野にわたる統計の中から、主要なものを収集・整理し、明治初期からの長期にわたる時系列データを総合的、体系的に収録(平成24年3月更新終了)
「日本の長期統計系列」に替わる時系列データの閲覧・入手は政府統計の総合窓口(e-Stat)e-Statをご利用ください。