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小売物価統計調査(構造編)
小売物価統計調査は、1950年6月以降、時系列的な物価動向の把握を主目的に実施してきましたが、 物価構造の変化をより的確に捉える必要性が高まったことから、物価構造の把握を可能とするよう、 調査内容等の拡充を行うこととしました。この拡充部分を「構造編」と位置付け、 2013年1月から調査を開始しました。
また、従前行っている物価動向の把握については、調査内容等に変更ありませんが、構造編との対比の必要から、 「動向編」として位置付けました。
なお、構造編の創設に伴い、5年周期で実施していた全国物価統計調査は2007年の調査を最後に中止しました。
※(注記)店舗形態別価格調査及び銘柄別価格調査については、調査の改善・効率化及び内容の充実のため2021年12月の調査を最後に中止し、民間データを用いた店舗形態別価格等に関する分析結果に移行しました。
お知らせ
- 2024年10月25日 「小売物価統計調査年報 2023年」を掲載しました。
- 2024年5月10日 公表予定を更新しました。
- 2023年11月30日 「民間データを用いた店舗形態別価格等に関する分析結果」を掲載しました。
- 2022年12月27日 「小売物価統計調査年報 2021年」の正誤表を掲載しました。
更新情報
- 2024年10月25日 調査品目及び調査銘柄 2024年11月分〜
- 2024年6月28日 消費者物価地域差指数−小売物価統計調査(構造編)2023年(令和5年)結果−
- 2020年1月1日 構造編 調査市 2020年1月〜
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(出典記載例)
- 「小売物価統計調査(構造編)結果」(総務省統計局)(当該ページのURL)(○しろまる年○しろまる月○しろまる日に利用)
- 「小売物価統計調査(構造編)結果」(総務省統計局)(当該ページのURL)を加工して作成
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