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事業所・企業への照会
現在、総務省統計局では事業所母集団データベースの整備のため、統計法(平成19年法律第53号)(e-Gov)別ウィンドウで開きます。第27条に基づき、事業所・企業への照会を実施しています。
これは、我が国の経済政策や企業の経営判断等の基礎情報となる各種統計の正確かつ効率的な作成等を目的とするものです。
令和4年度までは、行政記録情報に基づいて、新たに事業を開始した又は廃業したと考えられる事業所・企業を対象に照会を行って参りましたが、令和5年度から、複数の事業所を持つ既存の企業・団体に対しても照会を行うこととなりました。事業所・企業の皆様におかれましては、照会票が届きましたら、オンライン・郵送等でご回答をお願いいたします。
事業所・企業照会
「事業所・企業照会」は、「経済センサス」や「経済構造実態調査」を始め、事業所・企業を対象とする各種統計調査を正確かつ円滑に実施するための名簿情報(事業所母集団データベース)を整備するために実施しており、照会対象となる事業所・企業の皆様に、照会票へのご記入、ご提出をお願いしています。
詳細については、「事業所・企業照会」のページをご覧下さい。
※(注記)令和5年度までの事業所・企業照会は終了いたしました。ご回答ありがとうございました。
事業の実施状況確認
「事業の実施状況確認」を、行政記録情報等に基づいて、総務省統計局が把握した事業の実施状況に変更があったと考えられる事業所・企業を対象として実施しており、照会対象となる事業所・企業の皆様に、電話により事業の実施状況の確認をさせていただいております。
詳細については「事業の実施状況確認」のページをご覧ください。
※(注記)令和5年度までの事業の実施状況確認は終了いたしました。ご回答ありがとうございました。
問合せ先
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