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事業所・企業照会 (令和6年3月25日更新)

令和5年度までの事業所・企業照会は終了いたしました。
照会へのご回答ありがとうございました。

照会の目的

「事業所・企業照会」は、統計法第27条の規定に基づき、「経済センサス」や「経済構造実態調査」を始め、事業所・企業を対象とする各種統計調査を正確かつ円滑に実施するための名簿情報(事業所母集団データベース)を整備するために実施しています。

照会の根拠法令

この照会は、統計法(平成19年法律第53号)(e-Gov)別ウィンドウで開きます。第27条の規定に基づいて実施しています。

秘密の保護

回答いただいた内容や照会票に記入していただいた内容は、統計法の規定により、厳重に管理し、秘密の保護に万全を期しておりますので、ありのままを記入してください。

本照会に係る事業所・企業情報につきましては、行政機関や地方公共団体等が実施する統計調査の対象の抽出又は、統計作成の目的以外に利用・提供ができないよう、統計法に定められています。

照会の対象

原則として、複数の事業所を持つ企業・団体や、総務省統計局が行政記録情報等により把握した、令和4年4月以降に新たに事業を開始したと考えられる事業所・企業を対象としております。

照会事項

照会票により、次の事項をお伺いしています。

(1)照会票A(複数の事業所を持つ企業・団体を対象)

ア 企業・団体照会票

(ア) 名称及び所在地

(イ) 法人番号

(ウ) 経営組織

(エ) 企業・団体全体の主な事業の内容

(オ) 企業・団体全体の年間総売上(収入)金額

(カ) 資本金又は出資金・基金の額

イ 事業所照会票

(ア)本所・本社・本店か否か

(イ)事業所の名称及び電話番号

(ウ)事業所の所在地

(エ)事業所の活動状態

(オ)事業所の従業者数

(カ)事業所の主な事業の内容

(キ)事業所の年間総売上(収入)金額

(ク)事業所の開設時期

(2)照会票B(新たに事業を開始したと考えられる事業所・企業を対象)

ア 事業所の名称及び電話番号

イ 事業所の所在地

ウ 法人番号

エ 事業所の活動状態

オ 経営組織

カ 単独事業所、本所等、支所等の別

キ 本所・本社・本店の名称、電話番号、所在地

ク 事業所の従業者数

ケ 事業所の主な事業の内容

コ 事業所の年間総売上(収入)金額

サ 事業所の開設時期

シ 資本金又は出資金・基金の額

ス 企業・団体全体の主な事業の内容

セ 企業・団体全体の年間総売上(収入)金額

照会の時期

令和5年6月1日現在で実施します。

(1) 複数の事業所を持つ企業・団体
(2) 新たに事業を開始したと考えられる事業所・企業

照会関係用品

(1) 複数の事業所を持つ企業・団体

• 照会票A【企業・団体照会票】(PDF:849KB)
• 照会票A【事業所照会票】(PDF:1,182KB) ※(注記)照会票は印刷できません
• 照会票Aの記入のしかた(PDF:2,001KB)
• インターネット回答利用ガイド(PDF:4,621KB)

(2) 新たに事業を開始したと考えられる事業所・企業

• 照会票B(PDF:703KB) ※(注記)照会票は印刷できません
• 照会票Bの記入のしかた(PDF:17,269KB)
• インターネット回答利用ガイド(PDF:11,622KB)

照会の方法

事業所・企業照会実施事務局から照会票を郵送し、オンラインで回答いただくか、郵送で照会票を提出いただく方法により行っています。

なお、令和5年度業務については、一般競争入札の結果、「株式会社フューチャー・コミュニケーションズ」に委託しています。

また、提出期限までに回答の確認が得られない場合は、はがき・電話等により確認させていただきます。

※(注記)令和5年度までの事業所・企業照会は終了いたしました。ご回答ありがとうございました。

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