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事業の実施状況確認 (令和6年3月25日更新)

総務省統計局では、事業所母集団データベース整備を目的として、事業の実施状況に変更があったと考えられる事業所・企業を対象に「事業の実施状況確認」を平成24年8月から実施しています。

令和5年度までの事業の実施状況確認は終了いたしました。ご回答ありがとうございました。

確認の目的

事業の実施状況確認は、統計法第27条の規定に基づく事業所母集団データベース整備のために実施するものです。事業所母集団データベースは、行政機関が政策を企画・立案するために必要となる各種統計調査を実施するための基礎となる情報であり、より正確な統計を作成するためには、常に新しい情報を整備することが重要となります。

確認の根拠法令

この確認は、統計法(平成19年法律第53号)(e-Gov)別ウィンドウで開きます。第27条の規定に基づいて実施しています。

秘密の保護

電話にて回答いただいた内容は、統計法の規定により、厳重に管理し、秘密の保護に万全を期しておりますので、ありのままを回答してください。

本確認に係る事業所・企業情報につきましては、行政機関や地方公共団体等が実施する統計調査の対象の抽出又は、統計作成の目的以外に利用・提供ができないよう、統計法に定められています。

確認の対象

総務省統計局が、行政記録情報を基に、事業所母集団データベースから抽出した、令和4年6月以降に事業の実施状況に変更があったと考えられる事業所・企業を対象としています。
なお、それより前に変更があったと考えられる一部の事業所・企業の皆様も対象になることがありますので、ご回答のほどよろしくお願いいたします。

確認事項

電話により、主に次の事項をお伺いしています。

名称・所在地について
事業の実施状況について

確認の方法

本確認は対象となる事業所・企業に事業所・企業照会実施事務局から電話をかけ、確認事項に電話で回答いただく方法により行っています。

なお、令和5年度業務については、一般競争入札の結果、「株式会社フューチャー・コミュニケーションズ」に委託しています。

※(注記)令和5年度までの事業の実施状況確認は終了いたしました。ご回答ありがとうございました。

Q&A

問合せ先

総務省統計局事業所情報管理課情報企画第一係

【電話番号】 03-5273-1167(直通)