雇用・労働仕事と介護の両立 〜介護離職を防ぐために〜

家族の介護を抱えている労働者が仕事と介護を両立できる社会の実現を目指して、仕事と介護の両立に当たっての課題や企業の両立支援策の状況を把握し、介護休業制度等の周知を行う等の対策を総合的に推進しています。

高齢者人口の増加とともに、介護保険制度上の要支援・要介護認定者数は増加しており、今後、団塊世代が70歳代に突入することに伴いその傾向は続くことが見込まれます。
介護者は、とりわけ働き盛り世代で、企業の中核を担う労働者であることが多く、企業において管理職として活躍する方や職責の重い仕事に従事する方も少なくありません。
そうした中、介護は育児と異なり突発的に問題が発生することや、介護を行う期間・方策も多種多様であることから、仕事と介護の両立が困難となることも考えられます。
このため、厚生労働省では、育児・介護休業法に定められた介護休業制度などの周知徹底を図り、企業及び労働者の課題を把握し事例集を作成するなど、介護を行っている労働者の継続就業を促進しています。

特設サイトでは、介護休業等、仕事と介護の両立支援制度を紹介しています。

動画「知っておきたい 育児・介護休業法」(所要時間約17分)
動画「知っておきたい 育児・介護休業法(介護編ダイジェスト版)」(所要時間約5分)
改正育児・介護休業法(令和4年4月1日施行、令和4年10月1日施行、令和5年4月1日施行)に対応した動画です。

継続的に介護を行うためには、経済的な負担がかかります。
また、介護が終了した後の生活を視野に入れて考えても、経済的基盤は重要です。
介護に直面しても、すぐに退職することなく、仕事と介護を両立するための制度を活用して、仕事を続けながら介護をしましょう。

• 介護休業制度のリーフレット
  (介護休業制度の概要資料を掲載しています。)
• 育児・介護休業法について
  (法制度、過去の法改正資料を掲載しています。)
• 介護休業給付の概要
• 紛争解決援助制度の概要
  (仕事と介護の両立に関する援助については、「育児・介護休業法に基づく紛争解決援助」部分をご覧ください。)
• 仕事と介護の両立支援〜両立に向けての具体的ツール〜
  (両立に向けた社員向け解説動画、両立している方の事例集等を掲載しています。事例集について「【4】仕事と介護両立のポイント」等をご覧ください。)
• よくあるお問い合わせ
• 相談窓口のご案内
  (都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へお問い合わせください。)

経験を積んだ熟練従業員や管理職など企業の中核となる人材が、仕事と介護の両立に悩み離職してしまうことは、企業にとって大きな損失です。
離職する従業員や心身ともにストレスを抱える従業員が増える前に、仕事と介護の両立支援の取組をはじめることが必要です。

• 介護休業制度のリーフレット
  (介護休業制度の概要資料を掲載しています。)
• 育児・介護休業法について
  (法制度、過去の法改正資料を掲載しています。)
• パンフレット・関連資料
  (就業規則の規定例・各種様式例も掲載されています。)
• 介護休業給付の概要
• 紛争解決援助制度の概要
  (仕事と介護の両立に関する援助については、「育児・介護休業法に基づく紛争解決援助」部分をご覧ください。)
• 仕事と介護の両立支援〜両立に向けての具体的ツール〜
  (両立に向けた解説動画(人事労務担当者向け、管理職向け)、企業向けのガイド・マニュアル、事例集等を掲載しています。)
• 「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマーク(愛称:トモニン)
  (企業の取り組みをアピールできるシンボルマークの使用方法等を掲載しています。)
• よくあるお問い合わせ
• 相談窓口のご案内
  (都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へお問い合わせください。)